特許行政年次報告書 2019年版

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国際的な動向と特許庁の取組第３部特許行政年次報告書2019年版303第２章　日本国特許庁（JPO）では、2003年から知的財産権保護に対する消費者意識の向上に向け、広報事業「コピー商品撲滅キャンペーン」を実施している。　近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、コピー商品の流通はますます複雑化・広範化しており、依然としてコピー商品撲滅に向けた啓発活動等を通じて消費者意識の改善を図っていかなければならない状況である。　2018年度の「コピー商品撲滅キャンペーン」では、フリマアプリ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用し、悪いことだとは思いながらもコピー商品を購入してしまう20代前半の消費者のうち、特に、社会人を主なターゲットとして、「内心ひいた。ニセモノを買う友達に。」をキャッチコピーに、特許庁ホームページ内にキャンペーン用ウェブサイトを開設して、動画配信等を行った。また、キャンペーンの認知度の拡大を図るコピー商品撲滅キャンペーン　～内心ひいた。ニセモノを買う友達に。～ため、各種SNS等で、キャンペーンの動画配信、全国6大都市の主要駅にてデジタルサイネージと民放動画配信サイトにて動画広告を展開した。　訴求対象者を絞り、キャンペーン開始前に意識調査を行うことでユーザー目線に立った動画を作成することができ、動画広告（60秒）の再生完了率が約25％となった（昨年度は約9.6％）。また、本キャンペーンの訴求対象者にアンケート調査を行ったところ、キャンペーン用ウェブサイト等の閲覧後、コピー商品の購入に対して否定的な態度を示す割合が増加するなど、主観的意識の改善に働きかけることができた。　当該キャンペーンは消費者のコピー商品に対するモラル意識を向上させている。JPOは、今後も消費者の皆様に対して知的財産の重要性やコピー商品の弊害を周知するための活動を行っていく。Column 312018年度キャンペーンイメージ