特許行政年次報告書 2019年版

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国際的な動向と特許庁の取組第３部特許行政年次報告書2019年版305第２章（2）日EU経済連携協定（EPA）　広域・大型の経済連携として、2019年2月に欧州連合（EU）とのEPAが発効した。双方とも既に高いレベルの知的財産保護制度を有しているところ、TRIPS協定よりも高度又は詳細な規律を定める内容となっている。　産業財産権分野の主な規定は以下のとおりである。（特許）・特許期間延長制度（販売承認の手続の結果による有効な特許期間の短縮について特許権者に補償するために特許期間の延長を認める制度）の導入。（意匠）・部分意匠制度及び秘密意匠制度の導入。（商標）・商標を表示するラベル・パッケージを商標権者の許諾を得ずに製造・輸入等する行為の禁止。（3）交渉中のEPA　現在、東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）、日中韓FTAの交渉を行っているほか、二国間では、トルコ等とのEPAの締結に向け交渉を行っている。（＋日中韓印豪）交渉中コロンビア交渉中スイス発効済トルコ交渉中モンゴル発効済日中韓交渉中インドネシア発効済ブルネイ発効済ミャンマーインド発効済ラオス豪州発効済ＮＺ発効済ＧＣＣ諸国交渉延期ＧＣＣ（湾岸協力理事会）：サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン、カタールメキシコ発効済発効済ペルー発効済チリ発効済米国からの離脱を宣言カナダ未発効（署名済）発効済マレーシア発効済シンガポール発効済タイ発効済フィリピン発効済カンボジア中国①日・シンガポールEPA（2002年11月発効）②日・メキシコEPA（2005年4月発効）③日・マレーシアEPA（2006年7月発効）④日・チリEPA（2007年9月発効）⑤日・タイEPA（2007年11月発効）⑥日・インドネシアEPA（2008年7月発効）⑦日・ブルネイEPA（2008年7月発効）⑧日・ASEAN 包括的EPA（2008年12月から順次発効）⑨日・フィリピンEPA（2008年12月発効）⑩日・スイスEPA（2009年9月発効）⑪日・ベトナムEPA（2009年10月発効）⑫日・インドEPA（2011年8月発効）⑬日・ペルーEPA（2012年3月発効）⑭日・オーストラリアEPA（2015年1月発効）⑮日・モンゴルEPA（2016年6月発効）⑯TPP12（環太平洋パートナーシップ）（2016年2月署名）⑰TPP11（包括的・先進的TPP協定）（2018年12月発効）⑱日・EUEPA（2019年2月発効）【発効・署名済みのEPA】ベトナム発効済韓国3-2-5図 日本のEPAの推進状況