知的財産をめぐる動向第1部第1章特許行政年次報告書2019年版949,67717,66011,08131,09017,45123,6738,09624,96015,58450,66027,2467,3642,4153,18013,2431,5564,43520,7177,8574,232日本の出願人49,67716%日本の出願人156,84479%日本の出願人11,0819%日本の出願人31,0907%その他33,58311%韓国の出願人20,7176%韓国の出願人4,2322%韓国の出願人90,84775%韓国の出願人7,8572%中国の出願人13,2434%米国の出願人150,94947%米国の出願人17,4519%米国の出願人8,0967%米国の出願人23,6736%欧州の出願人50,66016%その他3,0511%その他1,7182%その他3,3081%欧州の出願人15,5848%欧州の出願人7,3646%欧州の出願人27,2466%中国の出願人2,4151%中国の出願人1,5561%中国の出願人326,97078%日本の出願人17,66017%韓国の出願人4,4354%米国の出願人24,96024%欧州の出願人50,68048%その他4,7204%中国の出願人3,1803%日本(JPO)199,577件欧州(EPO)105,635件韓国(KIPO)120,662件中国(CNIPA)420,144件米国(USPTO)318,829件1-1-23図 五庁間の特許登録状況(2017年)(備考)・米国はUtility Patentが対象 ・枠内の数値は、各国・機関における2017年の特許登録件数の合計を示す。 ・欧州からの件数は、2017年末時点のEPC加盟国の出願人による登録件数を示す。 ・欧州への件数は、欧州特許庁分のみを計上しており、各EPC加盟国への登録件数は含まれていない。 ・各国特許庁における国別内訳は下記資料の定義に従っている。(資料)下記を基に特許庁作成 日本 統計資料編2018年版 第4章3.(1) 米国 USPTO提供資料 欧州 EPO Annual Report 2018 中国 CNIPA年報 韓国 KIPO年報
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