特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版10第１章国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状⑦五庁の一次審査通知までの期間と最終処分期間　各庁の一次審査通知までの期間及び最終処分期間の2017年平均は、1-1-24図のとおりである。　なお、各庁の一次審査通知までの期間及び最終処分期間は、それぞれの特許制度の違いによってその定義が異なっている。例えば、一次審査通知までの期間の定義は、JPOでは審査請求日から一次審査までの平均期間であるが、EPOでは出願日から特許性に関する見解を伴う拡張欧州調査報告の発行までの期間の中央値、CNIPAでは審査請求後の実体審査開始（実体審査開始の通知書の発行）から一次審査までの平均期間となっている（1-1-24図の備考参照）。⑧五庁の特許審査官数　審査体制の整備を図るため、各庁は審査官の増員を行ってきた。審査官人数の推移を見ると、2009年から2018年までの10年間で、USPTOは2,042人、EPOは307人の審査官が増員されている。CNIPAは、2009年から2017年までの間で7,562人、KIPOは同期間に191人増員されている。JPOは2009年から2018年までの10年間で2009年比2名減の1,690名となっている［1-1-25図］。⑨主要特許庁の特許査定率　JPO及びEPOの特許査定率は増加傾向にあったが、2017年のJPOの特許査定率は、前年比1.2ポイント減の74.6%とわずかに減少に転じている。EPOは前年比2.3ポイント増の57.1%であった。他方、2017年のUSPTO、KIPOの特許査定率はそれぞれ前年比1.6ポイント、3.1ポイント増の71.9％、63.1％であった。また、2017年のCNIPAの特許査定率は56.4％であった［1-1-26図］。　なお、各庁の特許査定率は、それぞれの特許制度の違いによってその定義が異なっている（1-1-26図の備考参照）。⑩主要特許庁における特許登録構造　JPO、CNIPA、KIPOでは内国人による登録はそれぞれ78％、80％、75％を占めているのに対し、USPTO及びEPOでは内国人による登録は5割程度であり、登録構造に大きな違いが見られる［1-1-27図］。⑪日本から海外への特許出願件数　日本から海外への特許出願件数は、2012年以降横ばいで推移しており、2017年は200,480件であった［1-1-28図］。