特許行政年次報告書 2019年版

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知的財産をめぐる動向第１部第１章特許行政年次報告書2019年版39d. 異議申立1件数の推移（権利単位）　2018年における異議申立件数は、特許が1,172件、商標が421件であった［1-1-108図］。e. 取消審判2請求件数の推移（商標）　2018年における商標取消審判請求件数は1,045件であった［1-1-109図］。②審判の審理動向　拒絶査定不服審判の、2018年の平均審理期間は、特許・実用新案では12.4か月、意匠では6.7か月、商標では7.7か月であった［1-1-110図］。また、特許・実用新案の拒絶査定不服審判の審理結果について、請求成立とした審決の割合（請求成立率）は、2008年以降上昇傾向にあり、2018年では70％であった［1-1-112図］。無効審判については、権利をめぐる紛争の早期解決に寄与するため、優先的に審理を行っており、特許・実用新案では、2018年の平均審理期間は11.1か月であり、意匠では9.8か月、商標では9.5か月であった。特許・実用新案の訂正審判は、侵害訴訟に関連して請求される場合が多いことから、優先的に審理を行っており、2018年の平均審理期間は2.8か月であった。異議申立ての、2018年における平均審理期間は、特許では7.2か月、商標では6.6か月であり、商標の取消審判では6.1か月であった。１ 特許及び商標掲載公報発行後の一定期間に限り、その取消しを求めることができる制度。２ 商標権者が継続して3 年以上登録商標を使用していないとき等において、商標登録を取消すための審判。1-1-108図 異議申立件数の推移（権利単位）（2009-2018）（備考）特許の異議申立制度は、2015年4月1日開始。（資料）統計・資料編　第1章7.（7）4964404843944603913644491,2141,2514494264211,172(年)(件)0200400600800100012001400商標特許20182017201620152014201320122011201020091-1-109図 取消審判請求件数の推移（商標）（2009-2018）（資料）統計・資料編　第1章7.（5）(年)(件)02004006008001,0001,2001,4001,60020182017201620152014201320122011201020091,4291,3961,1931,0501,1901,0999739581,0011,0451-1-110図 2018年　審理の状況拒絶査定不服審判無効審判訂正審判異議申立て取消審判処理件数＊1平均審理期間＊2処理件数＊1平均審理期間＊2処理件数＊1平均審理期間＊2処理件数＊1平均審理期間＊2処理件数＊1平均審理期間＊2特許・実用新案8,41812.4か月12911.1か月2022.8か月1,1607.2か月−−意匠367 6.7か月 11 9.8か月−−−−−−商標658 7.7か月 76 9.5か月−−3296.6か月1,0266.1か月（備考）＊１　請求成立（含一部成立）、請求不成立（含却下）、及び取下・放棄の件数の合計。異議申立ては権利単位の件数。＊２　審判請求日（※１）から、審決の発送日（※２）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均。 （※１）異議申立てについては異議申立日。特許拒絶査定不服審判において前置審査に係る事件については審理可能となった日（部門移管日）。 （※２）特許異議申立てにおいて取消理由通知（決定の予告）を行うものはその発送日、特許無効審判において審決の予告を行うものはその発送日。（資料）特許庁作成1-1-111図 2018 年　審理結果＊1の概要査定系審判＊2当事者系審判＊3異議申立て請求成立請求不成立＊4請求成立請求不成立＊4取消決定＊5維持決定＊4特許・実用新案5,5092,3152051071501,006意匠249126  7 14−−商標457191887116 35235＊1：審決・決定に至ったもののみ。＊2：拒絶査定不服審判、補正却下不服審判を含む。＊3：無効審判、取消審判、訂正審判を含む。＊4：却下を含む。＊5：一部取消しを含む。（資料）統計・資料編　第1章7.（1）（2）（3）（4）（5）（7）、特許庁作成1-1-112図 拒絶査定不服審判事件における請求成立率の推移（特許）（備考）請求成立率＝請求成立件数／（請求成立件数＋請求不成立（含却下）件数）（資料）統計・資料編　第1章7.（1）48525456556160666970（年）（％）0102030405060708090100請求成立率2018201720162015201420132012201120102009