特許行政年次報告書 2019年版
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特許行政年次報告書2019年版40第1章国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状(2)審決取消訴訟の動向①出訴件数動向 2018年の審決取消訴訟1の出訴件数について見ると、査定系審判では、前年に比べ特許・実用新案及び商標が減少し、意匠が増加した。当事者系審判では、前年に比べ特許・実用新案及び商標が減少した[1-1-113図]。②判決件数動向 2018年における審決取消訴訟の判決件数を見ると、請求棄却となった件数について、査定系審判では、前年に比べ、特許・実用新案が減少し、商標が増加した。当事者系審判では、前年に比べ、特許・実用新案及び意匠が増加し、商標が減少した。また、審決取消となった件数について、査定系審判では、前年に比べ、特許・実用新案、意匠及び商標がいずれも減少した。当事者系審判では、前年に比べ、特許・実用新案及び商標が減少した[1-1-114図]。1 特許庁の審決に不服のある者がその取消しを求め、知的財産高等裁判所に提訴する訴訟。1-1-114図 2018年 判決件数*1特許・実用新案意匠商標請求棄却審決取消請求棄却審決取消請求棄却審決取消査定系審判*229(42)6(8)4(4)0(4)12(10)0(1)当事者系審判*372(58)14(36)5(3)0(0)26(27)4(10)異議申立て3(1)8(2)−3(0)0(0)(備考)*1:図中括弧内は2017年。 *2:拒絶査定不服審判、補正却下不服審判を含む。 *3:無効審判、取消審判、訂正審判を含む。(資料)統計・資料編 第2章17.(2)1-1-113図 2018年 出訴件数*1特許・実用新案意匠商標査定系審判*237(46)5(4)7(15)当事者系審判*381(110)4(4)40(45)異議申立て5(11)−4(2)(備考)*1:図中括弧内は2016年。 *2:拒絶査定不服審判、補正却下不服審判を含む。 *3:無効審判、取消審判、訂正審判を含む。(資料)統計・資料編 第2章17.(1)

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