特許行政年次報告書 2019年版

71/356

知的財産をめぐる動向第１部第２章特許行政年次報告書2019年版41（1）特許出願と研究開発費・出願順位グループ別にみた特許出願件数　内国出願人による特許出願件数の推移を中長期で見ると、1980年から1987年までは総R＆D費の推移に同調するように漸増している。1988年に改善多項制1が導入された後は、伸びは鈍化したが、引き続き漸増し、2000年にピークに達した（38.7万件）。その後は漸減傾向であり、2018年には25.3万件となった。なお、2008年から2009年にかけての大きな減少は、2008年9月に発生1．知的財産活動の状況したリーマン・ショックの影響を受けたものと考えられる。　外国出願人による特許出願件数の推移を見ると、1980年から2007年までは堅調に漸増している。2007年にピーク（6.3万件）に達した後、2008年9月に発生したリーマン・ショックの影響を受けて、2009年には5.3万件にまで減少した。その後は漸増傾向となり、2018年には6.0万件となった［1-2-1図］。　企業活動の高度化・グローバル化の進展等に伴い、我が国企業の知的財産活動を取り巻く環境は大きく変化しており、また、企業規模や技術分野の違いによって、知的財産戦略は多様化しているといえる。これらの状況について、本章では、出願件数等の動向からみた知的財産活動の実態、知財担当者数・活動費からみた知的財産活動の状況、知的財産権の活用状況等を紹介する。企業等における知的財産活動第２章１ 出願の単一性を満たす複数の請求項を特許請求の範囲に記載できるようにした制度。010203040506004812162024総R＆D実用新案（外国出願人）特許（外国出願人）実用新案（内国出願人）特許（内国出願人）20182016201420122010200820062004200220001998199619941992199019881986198419821980（年）(万件)(兆円)新実用新案制度審査請求期間7→3年知的財産戦略大綱リーマン・ショック1-2-1図 内外国出願人による特許出願件数、実用新案登録出願件数及び総R&D費の推移（備考）「実用新案」には、旧実用新案、及び新実用新案のいずれも含む。出願件数は暦年、総R＆D費は年度のデータ。（資料）特許庁作成 総R＆D費については科学技術研究調査報告書（総務省統計）に基づく。