特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版42第２章企業等における知的財産活動　また、グローバル化が進展する中、我が国企業の海外法人の売上高は 2009年度以降増加傾向にあるが、日本から海外への特許出願件数は、2012年以降横ばいとなっている。したがって、我が国企業による海外への特許出願が十分なものとなっているか点検しつつ、グローバルな知財戦略を強化していくことで、海外における事業活動をより一層充実していくことが必要と考えられる［1-2-2図］。　出願順位グループ別1［1-2-3図］でみると、出願件数上位30社で全出願件数の25％程度、出願件数上位300社で全出願件数の60％程度を占めている。全出願件数に占める出願件数上位30社による出願件数の割合は年々微減しており、2017年には、出願件数上位1000社以外による出願件数が、出願件数上位30社のそれを逆転し、2018年も同様の傾向が続いている。2014年から2018年にかけての全特許出願の減少（2014年32.6万件→2018年31.4万件）は、出願件数上位30社の出願が減っている（2014年8.9万件→2018年7.7万件）ことが影響している。１ 2018年における特許出願件数によって、出願人を出願件数上位1～30位、31～100位、101～300位、301～999位、1000位以下の5つにグループ分けし、それぞれのグループによる2014年から2018年までの各年の特許出願件数、及び各年の全特許出願件数に占めるそれぞれのグループによる特許出願件数の割合を示す。1-2-2図 日本から海外への特許出願件数と我が国企業の海外法人の売上高の推移1-2-3図 出願順位グループ別にみた特許出願の推移050100150200250300350051015202530日本から海外への特許出願件数（右目盛）我が国企業の海外法人の売上高（左目盛）201720162015201420132012201120102009200820216.817.818.720.320.127227425828818.016518318219924220.019.919.620.0（兆円）（万件）051015202530351000社以下出願件数上位301～999社101～300社31～100社1～30社20182017201620152014（万件）（年）32.68.1(25%)8.0(25%)8.0(25%)8.2(26%)8.4(27%)4.5(14%)4.5(14%)4.5(14%)4.5(14%)4.5(14%)5.8(18%)5.3(16%)8.9(27%)5.5(17%)5.1(16%)8.7(27%)5.6(18%)5.3(17%)8.4(26%)5.7(18%)5.4(17%)7.9(25%)5.6(18%)5.2(17%)7.7(25%)31.931.831.831.4（備考）出願件数は暦年、研究開発費は年度のデータ。（資料）WIPO IP Statistics Data Center 及び 経済産業省「海外事業活動基本調査」を基に特許庁作成（備考）括弧内の数字は、各年の全特許出願件数に占めるそれぞれのグループによる特許出願件数の割合（資料）特許庁作成