知的財産をめぐる動向第１部第２章特許行政年次報告書2019年版45（３）我が国企業等における知的財産担当者数 2018年度の知的財産活動調査1の結果によると、我が国全体の知財担当者数2は2017年度について、2015年度、2016年度から微減となった。なお、全体推計値については、調査票の回答結果を基に我が国全体について推計を行った数値3であることに留意する必要がある［1-2-10図］。 業種別1者あたりの知財担当者数では、「電気機械製造業」が15.2 人と最も多く、次いで「輸送用機械製造業」が11.9人となり、全体平均5.8人を大きく上回った［1-2-11図］。１ 知的財産活動調査は、統計法に基づく一般統計調査である。2018年は、9月1日～9月30日の間に実施した。本調査は2016年に出願実績のあった我が国の個人、法人、大学等公的研究機関のうち、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）のいずれかの出願件数が5件以上であった出願人（6,529件）を対象に行った（調査票回収率52.6％）。 知的財産活動調査結果 URL：https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/chizai_katudo/index.html２ 企業等において、産業財産権の発掘から権利取得、権利の維持に係る業務に従事する者のみならず、知的財産権の管理、評価、取引、実施許諾、係争に係る業務に従事する者、知財に関する企画、調査、教育、会計、庶務等、知財活動を支えるために必要な業務に従事している者も含む。なお、本調査は、出願の実績があった者を対象に調査を実施しているため、調査対象となっていない弁理士、弁護士等の法曹界の人材、特許庁の審査官、登録調査機関等における先行技術文献調査人材、知財法学者等の人材は含まない。３ 全体推計値は、母集団を業種別・出願件数階級に層化し、各層の推計元標本についての集計結果を標本数で除し、母集団数を乗じることによって算出した。11-2-10図 知財担当者数の推移（全体推計値）（人）（年度）05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,0002017201620152014201338,25639,74636,47538,06736,381 （資料）特許庁「平成30年知的財産活動調査報告書」1-2-11図 業種別の知財担当者数（1者当たりの平均値）（人）02468101214161820教育・ＴＬＯ・公的研究機関・公務その他の非製造業卸売・小売等情報通信業その他の製造業業務用機械器具製造業輸送用機械製造業電気機械製造業機械製造業金属製品製造業鉄鋼・非鉄金属製造業石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業化学工業医薬品製造業繊維・パルプ・紙製造業食品製造業建設業全体2.5 2.5 5.8 5.8 3.2 3.2 4.4 4.4 7.2 7.2 8.5 8.5 5.1 5.1 9.4 9.4 2.4 2.4 5.3 5.3 15.2 15.2 11.9 11.9 8.1 8.1 4.8 4.8 4.1 4.1 1.1 1.1 1.8 1.8 5.3 5.3 （資料）特許庁「平成30年知的財産活動調査報告書」
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