特許行政年次報告書2019年版46第２章企業等における知的財産活動（4）我が国企業等における知財活動費の現状 2017年度の我が国企業等の知財活動に要する費用1の平均は、図に示すとおりであった。 内訳を見ると、ほとんどの業種において出願系費用の占める割合が最も多く、知財活動費全体に与える影響が大きいことが分かる。１ 係争の和解金、損害賠償金、ロイヤルティ、産業財産権の購入に要した費用は含まない。1-2-13図 業種別の知財活動費（1者当たりの平均値）0100200300400500600700個人・その他教育・ＴＬＯ・公的研究機関・公務その他の非製造業卸売・小売等情報通信業その他の製造業業務用機械器具製造業輸送用機械製造業電気機械製造業機械製造業金属製品製造業鉄鋼・非鉄金属製造業石油石炭・フ゜ラスチック・コ゛ム・窯業化学工業医薬品製造業繊維・ハ゜ルフ゜・紙製造業食品製造業建設業全体出願系費用補償費人件費その他費用（百万円）業種標本数平均知的財産活動費（百万円）合計うち出願系費用うち補償費うち人件費うちその他費用全体3,099159.6106.4 4.931.015.7建設業 127 42.6 23.5 1.614.9 2.7食品製造業 158 52.7 27.1 0.517.6 7.8繊維・パルプ・紙製造業 71111.7 74.1 0.928.0 7.3医薬品製造業 78236.5113.5 2.556.157.7化学工業 224286.5198.7 3.563.421.2石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業 217152.0102.2 2.335.812.7鉄鋼・非鉄金属製造業 72308.3216.1 4.666.421.2金属製品製造業 114 44.2 32.6 0.910.3 2.5機械製造業 183160.5118.7 2.835.1 8.5電気機械製造業 303568.5376.929.477.770.4輸送用機械製造業 135290.2221.5 5.451.514.4業務用機械器具製造業 97361.8243.4 7.172.838.4その他の製造業 180113.3 77.2 1.717.9 6.5情報通信業 156 42.7 20.3 0.514.9 6.7卸売・小売等 342 7.9 4.9 0.2 2.0 0.6その他の非製造業 303 24.3 15.9 0.6 4.9 2.7教育・TLO・公的研究機関・公務 259 66.5 35.6 5.921.0 3.3個人・その他 80 0.7 0.6 0.0 0.0 0.0（備考）出願系費用：産業財産権の発掘、発明届書の評価、明細書の作成（外注を含む）、明細書チェック、出願手続、審査請求手続、技術評価請求手続、拒絶理由通知対応（意見書、補正書作成）等の中間処理業務及び拒絶査定不服審判等に要する費用、権利存続要否問い合わせ、登録手続、年金納付手続等の権利維持業務に要する費用（弁理士費用等の外注費を含む。他者からの譲受は除く）。 補 償 費：企業等の定める補償制度（職務発明規定等）に基づいて発明者、創作者等に支払った補償費。 人 件 費：企業等において知財業務を担当する者の雇用にかかる費用の直近の会計年度総額。 その他費用：上記の3分類に含まれない費用（企画、調査、教育等のその他の経費、業務遂行に必要な固定資産の減価償却費及びリース料）。（資料）特許庁「平成30年知的財産活動調査報告書」1-2-12図 知財活動費の推移（全体推計値）（億円）（年度）01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,00020172016201520142013その他費用人件費補償費出願系費用（資料）特許庁「平成30年知的財産活動調査報告書」
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