特許行政年次報告書 2019年版

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知的財産をめぐる動向第１部第３章特許行政年次報告書2019年版51（1）中小企業における特許等の出願件数の状況　我が国の中小企業1数は、およそ358万社と全企業数の99.7％以上を占め、イノベーションを促進させる上で中小企業の果たす役割は大きい。し1．知的財産活動の状況かし、近年の内国人2の特許出願件数に占める中小企業の割合は14.9%にすぎない［1-3-1図］。　ここでは、中小企業の知的財産活動の状況について、2018年の特許、実用新案、意匠及び商標の出願件数状況について示す。　我が国企業において中小企業の占める割合は大きく、また、我が国では各地域において特色ある事業が展開されている。その中で、近年、中小企業・地域における知的財産戦略の重要性に対する認識が高まってきている。これらの状況について、本章では、これらの中小企業・地域における知的財産活動の状況について紹介する。中小企業・地域における知的財産活動第３章１ 中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく「中小企業者」。また、出願件数グラフのデータは特許庁が保有する、中小企業基本法第2条第1項において定義されている中小企業の特許、実用新案、意匠、商標、PCT国際出願及び商標国際登録出願データ（法人）と、民間の信用調査会社が保有する企業データをクロス集計させて特許庁が推計したものである。２ 本章における「内国人」とは、筆頭出願人の国籍でカウントしている（国際意匠登録出願、国際商標登録出願については、筆頭出願人の居住国に基づく。）。大企業0.3％2016年2018年中小企業99.7％中小企業14.9％（約3万8千件）内国人による特許出願件数　約25万4千件企業数　約359万社大企業等85.1％1-3-1図 企業数・特許出願件数に占める中小企業の割合（資料）中小企業白書2019付属統計資料　　　 特許庁作成