特許行政年次報告書 2019年版

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知的財産をめぐる動向第１部第４章特許行政年次報告書2019年版57（2） 受託研究　2017年度の大学等における受託研究実施件数は、前年度より287件増加して27,066件であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が12,205件と最も多く、民間企業が7,598件と続いている［1-4-3図］。　また、2017年度の大学等における受託研究費受入額は、前年度より1,529百万円増加して231,000百万円であった。相手先別の内訳を見ると、独立行政法人等が168,745百万円と最も多く、国が34,140百万円と続いている［1-4-4図］。 共同研究費受入額単位：百万円2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度民間企業34,148 39,023 41,603 46,719 52,557 60,814 国457 175 258 277 203 192 独立行政法人等7,435 7,725 8,479 8,919 6,119 6,767 地方公共団体454 591 581 739 694 807 外国政府機関、外国企業1,153 1,163 1,388 1,597 1,382 1,730 その他（大学等）2,149 2,989 3,181 3,192 3,075 2,881 合　　　　　計45,796 51,666 55,488 61,444 64,032 73,191 1-4-2図 相手先別の共同研究費受入額の推移1-4-3図 相手先別の受託研究実施件数の推移受託研究実施件数単位：件2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度民間企業6,158 6,677 6,953 7,145 7,319 7,598 国2,715 2,321 3,151 2,205 2,184 2,120 独立行政法人等9,657 10,053 9,284 11,854 12,436 12,205 地方公共団体1,692 1,807 1,806 1,972 2,006 2,019 外国政府機関、外国企業99 117 127 157 193 229 その他（大学等）896 1,237 1,702 2,430 2,641 2,895 合　　　　　計21,217 22,212 23,023 25,763 26,779 27,066 （備考）百万円未満は四捨五入（資料）文部科学省「平成29年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成（資料）文部科学省「平成29年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成国民間企業独立行政法人等地方公共団体外国政府機関、外国企業その他（大学等）010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,000201720162015201420132012（百万円）（年度）国民間企業独立行政法人等地方公共団体外国政府機関、外国企業その他（大学等）05,00010,00015,00020,00025,00030,000201720162015201420132012（件）（年度）