特許行政年次報告書 2019年版

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特許行政年次報告書2019年版58第４章大学等における知的財産活動（3） 民間企業からの研究資金等受入額　2017年度の大学等における民間企業からの研究資金等受入額は、前年度より増加して95,994百万円であった。その内訳を見ると、共同研究が60,814百万円と最も多く、治験等が18,281百万円と続いている［1-4-5図］。1-4-4図 相手先別の受託研究費受入額の推移受託研究費受入額単位：百万円2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度民間企業9,682 10,543 11,066 10,960 11,563 12,610 国56,030 51,376 58,470 35,603 35,640 34,140 独立行政法人等83,595 97,640 111,450 165,884 167,500 168,745 地方公共団体3,968 4,418 4,163 5,029 5,368 5,553 外国政府機関、外国企業377 675 722 970 1,230 1,061 その他（大学等）3,080 4,419 5,566 8,175 8,170 8,891 合　　　　　計156,732 169,071 191,437 226,621 229,471 231,000 1-4-5図 民間企業からの研究資金等受入額の推移民間企業からの研究資金等受入額単位：百万円 2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度共同研究34,148 39,023 41,603 46,719 52,557 60,814 受託研究9,682 10,543 11,066 10,960 11,563 12,610 治験等16,813 17,206 15,193 15,240 17,079 18,281 知的財産権等収入額2,198 2,741 2,623 3,495 3,554 4,289 合　　　　　計62,841 69,513 70,485 76,414 84,754 95,994 （備考）百万円未満は四捨五入（資料）文部科学省「平成29年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成（備考）百万円未満は四捨五入（資料）文部科学省「平成29年度　大学等における産学連携等実施状況について」を基に特許庁作成国民間企業独立行政法人等地方公共団体外国政府機関、外国企業その他（大学等）050,000100,000150,000200,000250,000201720162015201420132012（年度）（百万円）020,00040,00060,00080,000100,000120,000201720162015201420132012共同研究受託研究治験等知的財産権等収入額（年度）（百万円）