河西長官 2026年 年頭所感

2026年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

我が国経済は、30年以上ぶりの高水準の賃上げや民間企業設備投資額の過去最高値の更新など、賃金と投資に潮目の変化が起きており、これまでの投資と賃上げの流れを腰折れさせず、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っています。政府としては、経済の供給構造を強化して「強い経済」を実現する成長戦略を強力に推進していきます。そのために、特許庁は、知的財産の保護・活用促進を図ることで、知的財産を起点に収益を上げ、それを投資し、イノベーションを引き起こし、さらに、知的財産を起点に収益を上げるという好循環を作り、我が国の「稼ぐ力」を強化する環境を整備してまいります。

「イノベーションの創出」を促進するため、「世界最速・最高品質の特許審査」を着実に実施し、審査請求から権利化まで平均14か月以内の審査スピードを堅持してまいります。外国語文献を含む調査すべき文献の増加や、あらゆる技術分野へのAI技術の浸透等による発明の高度化・複雑化など、審査の難易度が上昇の一途をたどる中で、審査体制の整備や変革に取り組む必要があります。
そのために、特許庁は、積極的なデジタル／AI技術の活用に取り組んでまいります。そして、AI活用を進めていく上で、人間中心、セキュリティ、アカウンタビリティの確保といった理念を示す「JPO　AIビジョン」を策定します。
また、昨年10月に開催された日米欧の三極特許庁長官会合においても、業務におけるAIの利活用の理念を示す「AIビジョン」を三極特許庁共同で策定することを日本から提案し、合意しました。今後は、日米欧の三極特許庁で、AI活用について、世界をリードしていきたいと考えております。

企業等のユーザーが価値創造を推進し、「稼ぐ力」を強化するためには、経営において知的財産を戦略的に取得して活用することが不可欠です。ユーザーが事業で活用する知的財産を包括的に取得し、安心して事業を進められるよう、国内外の事業に結びつく複数の特許・意匠・商標を含む知的財産について、事業内容に沿った補正方針のアドバイスを行い、事業展開の時期に合わせた審査・権利化を提供する「事業戦略対応まとめ審査」を実施してまいります。また、経済産業省内で知的財産政策と標準政策の連携強化を進めており、標準の内容に対応した適切な特許の権利範囲となるよう、補正内容や審査の進捗を柔軟に調整する特許審査について検討してまいります。そして、ユーザーの先進的な取組事例を紹介する活用事例集等の発行、経営層との対話などを行うことで、経営における知的財産の戦略的な活用の重要性についても発信してまいります。
さらに、ユーザーの海外展開の支援として、海外での特許権等の取得の促進に、引き続き取り組みます。特許庁は世界で最も多くの46の知財庁との「特許審査ハイウェイ（PPH：各知財庁間の取り決めに基づき、先行庁で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、後続庁において簡易な手続きで早期審査が受けられるようにする制度）」を実施しており、ユーザーの海外における早期権利取得を支援してまいります。特に、日本企業からの出願が多いタイとの間では、今年1月から、先行庁である我が国特許庁の審査内容のポイントをタイ知的財産局に提供することで、タイ知的財産局での審査を更に早期化し、審査の質も高める新しい形のPPHを開始します。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の海外展開知財支援窓口や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）海外事務所への知的財産の専門家の配置などの国内外の個別の相談に対応できる体制の整備や、中小企業や大学の海外出願費用の支援、海外知財庁や世界知的所有権機関（WIPO）等との対話を通じた、より強固な協力関係の構築などを推進します。
また、中小企業やスタートアップにとっても、経営における知的財産の活用は重要です。中小企業等における知財経営を支援するため、特許庁は、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所、中小企業庁とともに、「知財経営支援ネットワーク」を形成しています。これらの5つの機関が連携することで、各機関の支援担当者が協力し合い、知的財産と経営の両面からワンストップ支援を行っていきます。
加えて、知的財産権の不当な侵害が生じている現状を鑑み、昨年7月、公正取引委員会及び中小企業庁とともに「知的財産取引適正化ワーキンググループ」を立ち上げました。特許庁は、知的財産における取引の実態を踏まえて、取引の適正化に資する指針等を検討するとともに、その成果の普及に努めていきます。
特許庁とINPITは、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、大学等に、知的財産の専門家を派遣する事業（IPAS、VC-IPAS、iAca、iNat）にも力を入れていきます。昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞された坂口志文博士が創業したレグセル株式会社も、専門家派遣の支援をした企業の一つで、制御性Ｔ細胞に関する研究の社会実装に向けた知財戦略構築等の支援を行いました。スタートアップ、大学等の成長や飛躍の実現を知的財産の面で後押ししていきます。

本年も、特許庁は、迅速・高品質な審査等を通じてイノベーションを促し、我が国の「稼ぐ力」を強化するために全力で取り組んでまいりますので、特許庁の行政に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。皆様のますますの御健勝と御発展を心からお祈り申し上げまして私の新年の御挨拶とさせていただきます。

特許庁長官　河西康之

［更新日　2026年1月5日］