特許庁

企業経営を管理・監督するための仕組みがコーポレートガバナンス（企業統治）であり、その指針がコーポレートガバナンス・コードになります。企業の競争優位性の源泉がカタチある有形資産からカタチのない無形資産へシフトしている中で、無形資産の中でも特に重要な知的財産への注目が高まっていることが背景にあります。特許だけではなく、ブランドやノウハウ、データ資産などの知的財産をより積極的に活用した企業経営が求められると同時に、知財情報を活用したIPランドスケープにもより一層注目が集まると考えられます。

［コーポレートガバナンス・コードとは］
上場企業が守るべき企業統治のガイドライン。東京証券取引所と金融庁が制定。企業の持続的な成長と企業価値の向上を通して、経済全体の発展へとつなげることを目的とする。

企業価値を測る上で、従来の財務情報だけでなく、重要性がより一層増しているのが非財務要素です。ESGの中でもE（環境）において、企業活動を客観的に定量評価するための情報として特許に注目が集まっています。権利的、技術的側面だけではなく、企業の研究開発投資を示す経営的側面も持っている特許情報。ESGだけではなくSDGsへの取り組みの可視化にも特許情報の活用が進んでいくと考えられます。ただし、必ずしも企業価値や業績と特許スコアが相関するわけではなく、万能なスコアではない点に注意する必要があります。