特許庁

絵を描いたり物を作ったりすることが好きで、学生時代には建築を専攻。中央省庁の説明会に参加し、国家公務員で唯一、デザインを専門とする職種がある特許庁と出会いました。

私たちは意匠制度を通じて、企業をはじめとするユーザーの皆さまのデザイン、ビジネス、イノベーションを支えています。また、意匠制度は、時代とともにアップデートすることが必要不可欠です。昨今、画像、建築物、内装デザインの経営資源としての価値が高まっています。そこで、令和元年意匠法改正により、これらを新たに保護対象とすることを実現しました。私は、衆参両議院における委員会質疑での、答弁書の原案の取りまとめを担当。多数の質疑から、抜本的な改正を目指す意匠法への関心の高さを実感しました。令和元年意匠法改正に関する情報は、特設サイトで一元的に提供。今年の月には、意匠登録事例を特許庁ホームページ上で公開しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化などの文脈で、令和年にも意匠法を改正。意匠の国際出願の利便性向上のために、条文の草案作成から国会対応まで一貫して関わりました。これからも、私たちは時代のニーズに合った意匠制度を描いていきます。

そして、現在私が担当するのは、意匠分野の国際協力。日本企業が海外でも安定して意匠権を取得し、活用できる環境を実現することが目標です。