特許庁

知財の側面から中小企業を後押しする“縁の下の力持ち”

私たちが所属する普及支援課支援企画班は、産業財産権に関する中小企業などへの支援に関する企画・立案を行う部署です。日本に占める中小企業の割合は約99％にもかかわらず、特許の出願件数で中小企業が占める割合は約17％であり、知財の重要性が中小企業に十分に認識されているとはいえません。

そこで私たちは、中小企業に知財活用を普及するための取組として、知財金融促進事業や補助金の事業などを実施しています。前者は、金融機関が中小企業の知財に着目して経営支援や融資などを行ってもらえるよう、中小企業の知財と事業の関係性をレポートにまとめた「知財ビジネス評価書」を提供している事業です。

後者の補助金の事業にはいくつかあり、例えば外国出願補助金では、外国へ特許、実用新案、意匠または商標の出願を予定している中小企業などに対し、外国出願に要する費用の１／２を助成しています。

私たちは中小企業が知財に関してどういった支援を必要としているかなど、現場の声を聞くように努めています。そうしたニーズをいかに支援事業に反映させ、役立つ支援策を企画立案できるかが私たちの腕の見せどころです。そして、実際に支援した企業が、知財をしっかり活用して躍進していると後々知ったときにはやりがいを感じ、次の仕事もまた頑張ろうと大きな活力になります。（普及支援課 課長補佐 瓦井秀憲さん）

外国への特許出願後の手続も支援をしてほしいというユーザーの声を反映し、今年度から出願後の権利取得までにかかる「審査請求」と「中間応答」の費用を助成する補助金を新設しました。

1. Q海外で特許出願することのメリットが知りたいです。
2. A特許出願し権利化したその国で技術的アイデアなどを独占できるようになります。

特許権をはじめとした産業財産権の効力が及ぶのは、権利を取得した国に限られます。そのため、海外で事業を独占的に行うためには、事業を展開する先の国でも権利を取得しておく必要があります。

1. Q「知財評価活用のためのひな形」って何ですか？
2. A金融機関による知財の観点での事業性評価のきっかけになるものです。

知財金融促進事業で提供している「知財ビジネス評価書」をより普及させるため、金融機関が中小企業に対して支援などを行う際に参考となる基礎的な観点を取りまとめました。こちらをひな形として提供しています。