特許庁

デジタル化の進行が最近の知財訴訟の傾向で、特徴は大きく二つあります。一つは、新型コロナウイルス感染症の影響で、裁判所の審理は法廷だけではなくウェブ会議でも行われているという点。もう一つは、「民事裁判書類電子提出システム（mints）」の活用により、裁判所や相手方訴訟代理人への裁判書類の提出がオンラインで可能になり、大量のコピー作業が不要になった点です。

また、知財訴訟の件数は減少傾向にあるといわれていますが、紛争自体が減っているわけではなく、むしろ多様化・国際化が進んでいます。そして、知財紛争解決の中心を担うのはやはり裁判所で、その役割は重要です。

そんな中、ビジネス・コートが開設されたことは誠にグッドタイミングだといえます。ハード面で素晴らしい施設が完成したので、ソフト面にも今後大いに期待したいところです。すなわち、“さらなる迅速かつ充実した審理”が行われることが望まれます。審理の精度が上がれば、企業にとっては時間や作業コストの軽減となります。

知財訴訟の迅速化については、これまでにもさまざまな提言がなされ、審理促進が図られてきましたが、ビジネス界のスピードの変化から考えると、十分ではなかったのかもしれません。これには裁判所だけでなく、弁護士などの実務家にも責任があり、審理の迅速化のため、私たちも依頼者と共に努力する必要があると思います。

今後一層迅速かつ充実した審理がビジネス・コートで運営されることになれば、ビジネス・コートが大いに利用され、日本企業の知財に関する知見の蓄積も進むのではないでしょうか。そして、それがひいては、日本の経済力の強化につながるものと期待しています。