特許庁

SDGsの目標の一つ「食品ロス削減」への関心が高まる中、DENBA JAPAN株式会社の次世代型鮮度保持システムに大きな期待が寄せられています。「DENBA+®」は、既存の冷蔵庫や冷凍庫に取り付けるだけで、果実を2カ月後もみずみずしい状態に保ち、肉や魚の解凍時のドリップ（うま味などを含む肉汁の流出）の最大95％カットを可能にする、画期的な装置。開発から知財戦略のプロセスまで携わる近藤常務は「独自の電気回路で特殊な電場環境＝電場をつくり出す『DENBA Technology』で、特許を取得。超低周波で食品内の水分子を共振させて細胞を活性化させ、鮮度保持を実現する独自技術は、流れている水がよどんだ水より劣化しにくいのと同様の原理です」と語ります。

同社の後藤社長は「今後は食品ロス削減が重要なビジネスになる」と予測し、もともと取り扱っていたセラミック活水器の技術を応用して、２０１４年に水分子活性化技術の研究を開始。食材は適正温度や保存状況が一つひとつ異なるので、開発当初は試行錯誤しました。また、家庭用冷蔵庫の6～7割は中国製のため、初期段階から中国他グローバルな市場を視野に入れた開発が行われました。中国の家電メーカーに自社製品を持ち込んで検証や鮮度保持技術の搭載を依頼しましたが、食品保存テストの理解も不足する現場では「研究室として使うためにテーブルを拭く」ことから学んでもらうなど、苦労は絶えなかったといいます。こうして技術面はもちろん、食品鮮度に関する知識もセットで提供し、人材育成も支援するなどして、中国での事業展開をかなえました。

中国進出を皮切りに、同社は海外展開を加速。「企業の価値は知財と密接に関連している、というのが社長の考え。米中韓と台湾の特許は押さえようと、PCT国際出願をし、現在は世界45カ国で特許を取得しています」と近藤常務。さらに、日本のPSE（電気用品安全法の基準）をはじめ世界各国の保安基準をクリアするのに加え、ブランドとして商標も取得する知財ミックス戦略を推進しています。「目前の利益追求にとどまらず、すぐにはまねできないレベルの認証を取得するのが大切。世界中の冷蔵庫や食品輸送のトラックにDENBAのデバイスが搭載されているのが理想の未来図ですね。美容や医療の分野にも応用を進めているので、一般消費者の方々との接点もより増えると思います」と、さらなる成長のビジョンを描いています。