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Vol.59
広報誌「とっきょ」2023年12月15日発行

特許庁広報室がユーザー目線で全力取材

突撃!特許庁となりの部署

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特許の審査や登録だけでなく、実はさまざまな事業に取り組んでいる特許庁。知的財産権を守るため約3000人の職員たちは日々どのような活動を行っているのでしょうか? 広報室が各部署を全力取材し、業務内容や最新の話題を伝えます。
VOL.07 情報技術革新室

今回訪れたのは情報技術革新室です。AIなど最新のデジタル技術を活用して、業務プロセスの改善を職員自らの手で行うのがこの部署。17人の少数精鋭で、特許庁のDXをけん引しています。

業務改善システムを生み出す活気にあふれた内製チーム

情報技術革新室のミッションは、IT活用による業務改善のためのシステム内製に加え、内製のプロセスを通じた職員の業務改善のマインドとITスキル向上です。システムに先端技術を搭載し、庁全体のDX推進にも取り組んでいます。

SCOOP!! 情報技術革新室 商標課チーム
[左から]商標課チーム 飯田悠太さん、インフラチーム 右田純生さん、審査業務課チーム 浦郷諒さん、審判課チーム 菅家裕輔さん、審判課チーム 関口明紀さん

飯田 基幹システムを短期間で改造することは難しいので、業務効率化に役立つシステムをスピード感を持って開発することを意識しています。例えば、私たちのチームが開発したテレワーク支援用のシステムでは、庁内のユーザーのニーズに応えるため、半年ほどの間に何度も新しい機能の追加を実現しています。

そのスピード感を支えるのは、アジャイル開発という手法です。計画→開発→テスト→リリースといった工程を短期間のサイクルで繰り返すことで、利用者にとって最も価値のあるシステムを迅速かつ柔軟に作り上げていきます。

私たちは、庁内のユーザーだけでなく、商標の出願人の方のために、出願書類作成を支援する「商品・役務サポートツール」も提供しています。

関口 進化が早いAIなどの最新技術を活用しながら、いま目の前にある現場の課題にフレキシブルに対応できていることに誇りを感じています。

情報技術革新室には、「業務を改善したい」と考えた職員たちが、商標の審査や審判などのさまざまな部署から集まってきています。実務に関する課題や困りごとを職員からじかに聞き、デジタル技術を駆使して意欲的に解決に取り組んでいるのです。

浦郷 この部署には、自由に提案ができる雰囲気があります。個々が自分の権限でシステムを作ることができ、責任も伴いますが毎日仕事が充実しています。

菅家 庁内の仲間をはじめとするユーザーが、完成したシステムを使って便利だと喜んでくれることが何よりうれしいです。

情報技術革新室の設立は5年前。比較的最近のことながら、既に大きなプロジェクトを10件達成しています。

右田 業務を効率化するための新たな価値の提供については、一定の成果を上げられていると思っています。しかし、庁内での私たちの活動は知られておらず、そこが一番の課題です。より広く知ってもらう機会を増やし、業務改善のためのアイデアをさらに寄せてもらいたいです。

研究室のような活気ある雰囲気!
開発にはチームワークが不可欠。メンバーに上下関係はなく、フラットに活発な意見交換を行っています。
気になる疑問Q&A
  1. Q情報技術革新室で業務を行うのはITの専門家たちですか?
  2. A研修などを通してプロに成長しますが、もともとは初心者も多いです。

一般の審査官や事務職員がプログラマーとチームで業務を行います。コーチ役の専門家による研修や実習を経て、約半年間でゼロからITの知識を身に付けていくため、専門知識は不要です。

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