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Vol.59
広報誌「とっきょ」2023年12月15日発行
INFORMATION
特許庁からのお知らせ
特許庁のI-OPEN PROJECTが「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました
令和3年から特許庁が取り組むI-OPEN PROJECTが「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
特許庁はこの活動を通して、社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人、個人などの知財活用を支援しています。
① I-OPEN PROJECTとは
I-OPEN PROJECTは、平成30年に経済産業省・特許庁が公表した「デザイン経営」宣言に基づき、特許庁自らが知的財産の価値を利用者視点で新たに捉え直したプロジェクトです。対象となるのは、特許権や商標権といった知的財産権を縁遠いものとして捉えていた、社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人、個人など。独占だけではない「アイデアを広げるための知的財産権の活用」を促す支援を行い、社会課題の解決を後押ししています。
I-OPENとは
目から鱗が落ちることを英語で「eye-opening」といいますが、その響きで「何かを発見したときの驚き」を表現。また、それを「I」と表記することで、知的財産（Intellectual Property）とイノベーション（Innovation）そして何より自分自身（I）をひらく、という意味を込めて、この活動を「I-OPEN」と名付けました。
② I-OPEN PROJECTの成果実績
本プロジェクトでは、令和3年度からの2年間で計21者に対し、専門家による伴走支援や研修、コミュニティー運営を実施し、知的財産権の活用を通じた社会課題解決を支援してきました。令和5年度以降もプロジェクトを継続するとともに、このプロジェクトを通じて生まれた知財活用事例などを、実施過程も含め、 2025年大阪・関西万博において世界に発信していきます。
③ 受賞のポイント
（「2023年度グッドデザイン賞」審査委員の評価コメント）
「知的財産権はビジネスを独占するためのものという長年固定された概念から、思いや考えを共有し、信頼性を支え、アイデアを広げることに活用できるという新しい概念への転換を促す施策を、特許庁から打ち出している点が画期的である。構想からブランディングまで、多角的な支援を行った点も新しい。夢や意志のある少数の人を丁寧に支援して、質の高いロールモデルを生み出すことで、後続の流れを促す本取り組みの手法は、多様な課題が山積する現代において適切な手法だ。行政がデザイン的アプローチを計画し、意欲的に取りまとめる活動によって、行政機関内にもデザインマインドを波及させる取り組みとして、今後の施策にも期待している。」
デザインのポイント
- 特許庁のミッションを再定義し、「一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会」の実現に焦点を当てた。
- 知財を、独占だけではなく、想いやアイデアを他者と共有し、社会価値を共創するツールとして捉え直した。
- 社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人、個人などに寄り添った、伴走支援やコミュニティー運営などを実施。
(法人番号 2000012090003)