ウクライナ情勢により被災された方に対する手続救済措置について

日本国特許庁は、ロシアによるウクライナ侵略により多くの人命が失われたという悲劇的な損失に対し、大きな悲しみを抱くとともに、ウクライナの皆様、被災者の皆様、そしてご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

ウクライナ情勢により被災されて所定の手続ができなくなった方に対して、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続救済措置についてお知らせいたします。

• ウクライナ情勢により被災された方に対する手続の取扱いについて

当該措置が、被災された皆様の一助となることを心より願っております。

［更新日　2022年4月4日］

本記事に関する問い合わせ先

特許庁総務部国際政策課・国際協力課総括班 電話：03-3581-1101　内線2561