第10回APEC知的財産権専門家会合の開催について

平成12年3月3日
特許庁

この3月2日（木曜日）～3日（金曜日）、APEC知的所有権専門家会合が京王プラザホテル札幌(北海道札幌市)で開催された。

APECはアジア太平洋地域の21の国・地域が参加する地域フォーラムで、多角的な自由貿易体制の維持・強化を目指している。知的所有権は、APECの優先的行動分野の1つであり、APEC知的所有権専門家会合は、知的所有権分野の専門家が専門的、具体的な検討をするための場。

1996年の創設時から数えて第10回にあたる今回の会合においては、議長であるわが国のリードの下、APEC域内のさまざまな知的所有権関連問題が議論されるとともに、21世紀のAPEC地域にふさわしい、活動指針が検討された。

記

1.参加者

APEC域内の国・地域から知的所有権関連省庁からの代表約40名が議論に参加。
さらに、2つの民間セクターからの参加者が提案を行った。

2.主な成果

今回会合で得られた重要な成果として、

• 1) 本年1月1日に発展途上国・地域のTRIPs協定の履行期限が来たことに伴い、APECメンバーのTRIPS協定履行宣言案が打ち出され、6月の貿易大臣会合での採択を目指すこととなった。
• 2)民間セクター(国際商標協会)からなされた商標保護についての提案をきっかけとした議論の結果、周知商標保護の共同勧告が採択された。
• 3)模倣品対策について、最近の途上国・地域政府の模倣品対策への意欲を反映し、ほとんどすべての途上国・地域メンバーから、途上国・地域政府と外国の民間企業が連携し対策を進めるべきなどの積極的な対案が相次いだ。

それ以外にも、今後の活動指針策定のための議論において、政策対話と発展途上国・地域メンバーへの技術協力が活動の二つの柱であるとされた。前者においては、世界の知財制度のルールメーキングに対して、APECとして貢献して行くために、政策対話を重視していく方針が了承された。今回会合では手始めとして、バイオ技術の保護のあり方、エレコマ時代の知的所有権保護のあり方、地理的表示の保護、周知商標の保護など国際的に注目度の高いトピックが議論された。後者においては、1）人材協力、2）サーチ・審査協力、3）事務処理協力、および4）システム開発協力の四本柱が重要との意見交換がなされた。

［APEC知的財産権分野の活動］からリンク

［更新日　2000年3月15日］

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