第11回 APEC知的財産権専門家会合について

平成12年7月

特許庁

平成12年7月12日（水曜日）-13日（木曜日）、韓国の済州島において、第11回のAPEC知的所有権専門家（IPEG）会合が開催されました。会合には、12ヶ国・地域からIP庁の長官を初めとする政府専門家約50名が出席しました。

翌14日（金曜日）には、民間セクタの出席を得てセパレート会合も併せて開催されました。会合の概要は以下の通りです。

（1）APEC知的所有権専門家会合

1.背景

IPEGはこれまでTRIPs協定の履行を主目標として活動してきましたが、2000年1月1日の途上国の履行期限も過ぎ、新たなフェーズに入ったことから、(イ)制度の円滑な運用のための継続的な技術協力、(ロ)先進国と発展途上国とが自由に意見交換できるAPECの特色を生かしたIP政策対話の深化の2点を活動の柱とすべく、3月の第10回会合以来、転換を図っています。前者については、6月の貿易大臣会合の「TRIPs履行共同声明」でも重視の姿勢を打ち出し、後者については、IPEGの共同行動計画（CAP；Collective Action Plan ）見直し案の中で、政策対話の重視を打ち出しています。

これにより、各国の国内IP政策の立案に寄与するだけでなく、WTOやWIPO等における議論の事前意見調整や、理想的にはAPECとしての国際的な意見表明が期待されています。

2.今回会合の主な議論

• 1)共同行動計画の見直し（新CAP）
  政策対話と技術協力を大きな柱とした新CAP修正版が議長より提案され、リート゛国の割り当ても含め、概括的な合意を得ました。今後はCTI会合での了承を目指して、最終文面の調整を行うこととなりました。新CAP策定が完了すれば、大阪アクションアジェンダ以来、APECサブフォーラで初めてとなります。
• 2)その他の政策対話
  先端技術の保護、地理的表示保護と商標の抵触問題、審査協力のベストプラクティス等について議論しました。新CAPが採択されれば、今後はPCT簡素化、制度ハーモ、国際条約加盟促進等についての議論も開始する予定です。

（2）セパレート会合

セパレート会合として、「IPRエンフォースメントに関する会合」を初めて開催しました。業界団体、法曹界、エンフォースメント実施庁等からの出席者を得、官民の事実認識共有と行動内容の情報交換、及び、官民それぞれの役割と協力可能な事項についての活発な議論が行われました。

［APEC知的財産権分野の活動］からリンク

［更新日　2000年11月8日］

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