第7回APEC知的財産権専門家会合の報告

＜目的と概要＞
IPEGでは、2000年1月1日までにAPECメンバーの全てがTRIPS協定の履行すること（大阪行動指針）、そしてそのための技術協力を行うことは重要な課題です。

＜今回の議論＞
a)技術協力

技術協力には、大きく分けて、(1)多国間協力と(2)2国間協力があります。

• (1) 多国間協力
  来年にAPEC予算で韓国においてTRIPS履行を目指した研修を行う予定です。これについて、同国から7月のAPECの行財政管理委員会で承認された共同技術協力の予算の概要について説明があり、後日同国が研修内容の具体的な提案をすることとなりました。
  
• (2) 2国間協力
  5ヶ国の提出した計画の概要が配布され、関心のあるメンバーはこれに基づいて技術協力を提供する国にコンタクトし技術協力計画を進めていくことになりました。

b）TRIPS履行宣言

本会合において、

• (1) APEC加盟全メンバーが2000年にTRIPS履行宣言を行うこと
  
• (2) それを視野に入れた、簡易形式の情報交換を行うことが議長より提案され、承認されました。

＜目的と概要＞
周知商標の保護は、パリ条約上の義務であり、また、TRIPS協定においても規定されています（パリ条約6条の2、TRIPS協定16条）。しかしながら現状は、周知商標の保護のレベルや周知の定義自体が各国まちまちで、その問題が指摘されています（この点はWIPOにおいても商標等に関する常設委員会（SCT）で議論されている）。IPEGでもAPEC域内の統一的運用、保護の確立を目指し議論を進めており、まず、周知商標の保護の運用に関する質問票による調査を行っています。

＜今回の議論＞
今回、12のメンバーからの回答の集計がタイから配布されました。残りの回答も集計された後、その検討に基づき、タイが次回IPEGで今後の議論の進め方について提案をすることとなりました。

周知商標データベース
我が国より、実際の周知商標を集めるという帰納的アプローチとして、JPOが公開予定の周知商標データベースについて説明しましたが、各国からは、その法的性格、周知の基準等について多くの質問がなされ、我が国はデータベース作成のメリット・デメリットについて今一度整理をすることになりました。

＜概要＞
商標メールボックスは、米国が提唱したAPEC地域独自の制度で、出願人がAPEC内の1の官庁に商標出願をした場合、当該官庁によって出願書類が各指定メンバーの官庁に送付されるという制度。言い換えると、受理官庁が郵便局になるというものです。

＜今回の議論＞
情報技術の進展により電子出願が可能となってきたことにより、メールボックス制度の必要性が低下してきたため、ひとまず議論を終了させることにして、代わりに、商標の電子出願を主眼とした情報交換を行うことになりました。

＜目的と概要＞
本項目は、APEC域内における手続の標準化、簡素化を目指し、各国の手続きの調査を行い、APEC標準手続きのガイドラインの作成行うものです。現在のところ、各メンバーの現状における、特許・商標の出願時の要件、著作権の登録手続等の調査をほぼ完了し、この結果は本年7月からAPEC事務局のホームページにも掲載してあります。

＜今回の議論＞
この集計した調査結果を下に、メキシコがその分析と目標とする共通の行政手続きのガイドラインを提示しました。同ガイドラインは、

1.  各メンバーを拘束するものではないこと
   
2.  TLT等の国際条約との整合性を考慮すること等が本会合において確認されましたが、引き続き議論されること

となり、同国が11月末までに修正提案することとなりました。なお、我が国は、APECホームページで公開中の手続きに関する調査を日本語に翻訳してJPOのホームページに掲載することを表明しました。

＜目的と概要＞
「IP情報モール」とは、日本の提案した計画で、知的財産情報の幅広い普及を目指して、各IP庁がインターネット上公開した法律・制度等の一般情報及び出願や権利に関する権利情報等に容易にアクセス可能とした、IP情報網を構築するものです(現在はJPOのホームページ(http://www.jpo.go.jp/kanren_e/linkapec.htm)に、各IP庁のホームページをリンクした"Quick-link Matrix"が掲載されている）。IP情報モールをよりユーザが望む形態に近づけるため、現在IP情報に関するユーザーニーズ調査を各メンバーが行っている。

＜今回の議論＞
我が国より調査結果に基づいたIP情報モールの改善提案（暫定版）を説明した。提供する情報項目の柔軟性、我が国より提供する技術協力等について議論されました。まだ、各メンバーからの調査結果少ないため、今後集まる調査結果も踏まえ我が国は、12月末までに修正提案を行うことになりました。

これはシンガポールにより今回初めて提起されたものです。ASEANにおいて商標出願様式の標準化について検討しているところ、同国より、APECにおいても同様の問題の検討についての提案がありました。次回会合までに、TLTの様式も考慮して、同国が共通様式案を作成することになりました。

＜目的と概要＞
IPRの効果的なエンフォースメントを確保するためAPEC域内の共通の指導原則を作成することを目的としたものです。

＜今回の議論＞
本会合では、各国のエンフォースメント制度の調査について15のメンバーが回答をした旨が報告され、今後全部の回答が出そろった時点で調査結果の公開を検討することとされました。また、今後の進めた方についてメキシコが各メンバーのコメントに基づいて11月末までに修正提案を提出し、事例研究を行うこととなった場合は、来年3月までに各メンバーが事例を出し合うことが合意されました。

エンフォースメントに関する情報交換
今回、豪州よりエンフォースメントに関する情報交換をIPEGで行うことが提案、承認されました。

今回、提案国の豪州が修正提案書と質問票を提出してきました。
本分野の保護に関しては、TRIPS協定においても1999年末までに規定の見直しを行うことになっていますが（TRIPS27条3(b)参照）、豪州からは、

• IPEGにおいてこの問題を取り扱うのは技術協力を主に目的としたものである旨の説明、および、
  
• 豪主催の研修についてのアナウンスがありました。
  

結果として、各メンバーは、

• 上記提案書と質問票、及び、技術協力に対する見解について、10月までにコメントを出すこと
  
• 研修については、興味のあるメンバーが豪に接触することとなりました。

APECにおいても昨今話題の電子商取引に関するタスクフォースが本年より結成されています。電子商取引にもIPRに係る側面（ドメインネーム、デジタル時代の著作権、等）があるので、IPEGも同タスクフォースと情報交換をすべきであるとの提案が豪州からなされ、同国が窓口となることになりました。

＜目的と概要＞
各メンバー国におけるIPR関連の制度・運用の調査を行っていますが、すでに法令・規則に関する調査を完了し（JPO又はAPEC事務局のホームページ（http://www.apecsec.org.sg/ipr/ipr.html）参照）、現在は判例及び行政ガイドラインについて調査を行っています。

＜今回の議論＞
途上国を中心にまだ調査の完了していないメンバーがありますが、これらに対してはAPEC予算を用いてコンサルタント会社に調査を依頼することとなり、関心のあるメンバーは、豪州と連絡をとることとなりました。

＜目的と概要＞
IPRユーザがIPRに関する情報を得るための官民学のIPR関係者の連絡先リストが完成しており、APEC事務局のホームページに掲載されております。またエンフォースメントの情報交換等のための執行官リスト（非公開）が作成されています。

＜今回の議論＞
連絡先リストを宣伝するために、雑誌等に挟んで頒布するためのパンフレットのデザインを豪州が提案し、一部修正されたのち合意されました。これを20000部印刷し、各国に配布することになりました。