第15回APEC知的財産権専門家会合について

平成14年7月22日（月曜日）-23日（火曜日）、米国ロサンゼルスにおいて、第15回APEC知的財産権専門家（IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）会合が開催されました。会合には、我が国、ホストの米国をはじめ、14エコノミー（国・地域）から知的財産権庁の代表者が出席しました。
またIPEG会合終了後、7月24日（水曜日）-25日（木曜日）には、知的財産権（IPR）エンフォースメントをテーマとしたセミナーが開催されました。概要は以下の通りです。

1.APEC知的財産権専門家会合

知的財産（IP）に関わる政策対話

台湾より、TRIPS理事会において議論されている医薬品アクセス問題、地理的表示、伝統的知識・フォークロアの保護等について紹介があり、WTOの最新動向に注目が寄せられました。
米国は、WIPO諸条約について紹介し、各メンバーへ早期加盟を促し、また、特許法の実体調和について、サーチ・審査結果の相互利用・承認等のオプションを通じた調和への道も模索中であることを表明しました。
我が国より、知財戦略会議等の最新の国内情勢を紹介しました。

エンフォースメント関連

(1) IPRサービスセンター設立
IPRサービスセンターの設立は、我が国が提案しているものであり、APEC域内において、侵害情報交換ネットワークを構築し、各エコノミーに設置されたサービスセンターを通じて、権利者からの情報を侵害国の司法当局（国内および国外）へ連絡すると共に、権利者への適切なガイダンスを提供することを当初の目的としています。
これまでの各エコノミーからのコメントを踏まえ、今回、法的アドバイスはしない、ネットワーク機能は付加しない、既存の資源を利用し追加的負担を過度に発生させないという3点を明確化して修正したところ、米国等からコンセプトは賛成しうるもののコスト負担、具体的実施形態が不明とされ、今後引き続きIPEGで議論していくこととされました。

(2) エンフォースメント・ガイドライン
各エコノミーにおけるエンフォースメントの運用の手本となるベストプラクティスを我が国が中心となって取りまとめてきたところ、幾つかのエコノミーは、持ち帰り関係省庁と協議のうえコメントを出す必要がある等の理由により、継続協議することとなりました。

(3) IPツールキット
豪州より、エンフォースメント担当者向けのパンフレットやトレーニングマニュアルの作成、啓発活動などを行う提案がなされ、基本合意が得られました。

2.IPRエンフォースメント・セミナー

本会合終了後の24-25日に官民合同セミナーが開催され、我が国より、模倣品取締の実態及びエンフォースメント関連施策についてプレゼンテーションを行いました。
この他、米国の税関、民間団体などから、模倣品問題の重大性及び取締強化の必要性についてプレゼンテーションがなされました。

［更新日　2002年9月2日］