第16回APEC知的財産権専門家会合について

平成15年3月10日（月曜日）～11日（火曜日）、ニュージーランド・クライストチャーチにおいて、第16回APEC知的財産権専門家会合（IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）が開催されました。会合には、我が国、ホストのニュージーランドをはじめ、14エコノミー（国・地域）から知的財産権庁の代表者が出席しました。
またIPEG会合終了後、3月13日（木曜日）には、知的財産権及び競争政策をテーマとしたセミナーが開催されました。概要は以下のとおりです。

1.エンフォースメント関連

（1）IPR（知的財産権）サービスセンター設立

IPRサービスセンターは、APEC域内の各エコノミーに設置され、権利者に対して侵害救済等に関する各種情報を提供するものです。IPEGにおいては、我が国から昨年3月会合より提案しています。今回の会合では、センター設置を全エコノミーに必ず設置するか、自主的なものとするかが焦点となり、両論併記の形で貿易投資委員会（CTI）に提出し、CTI、高級事務レベル会合（SOM）等で政策的な観点から議論されることとなりました。

（2）APEC知的財産権保護に関する包括的戦略提案

IPR保護に関し、実施・履行確保策を中心として、包括的な戦略ペーパーを本年度中にまとめるアイデアを我が国からIPEGメンバーに提示しました。IPEGからの更なるインプットを得るとともに、CTI、SOM会合等において更なる議論を行うこととなりました。

（3）エンフォースメントに関する例示的プラクティス

各エコノミーにおけるエンフォースメントの運用の参考となる例示的プラクティス（前回の会合までの「ベスト・プラクティス」から改名）について、前回の会合において各エコノミーから寄せられたコメントを反映させた改訂版を我が国から提出し、今回の提案をIPEG会合の成果物とすることが了承されました。

2.政府機関におけるソフトウェア使用に関する共同宣言

各エコノミーの政府機関が合法ソフトウェアのみを使用することに関する共同宣言が米国より提案され、これに対して我が国を含む複数のエコノミーから支持が表明されました。

3.TRIPS関連

台湾より、WTOでの知的財産権に関する交渉の最新状況が報告され、医薬品アクセス問題については解決がなされず、前回TRIPS理事会でも実質的な議論が行われなかったことが説明されました。

［更新日　2003年9月25日］

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