第17回APEC知的財産権専門家会合について

平成15年7月8日（火曜日）～9日（水曜日）、カナダ・バンクーバーにおいて、第17回APEC知的財産権専門家会合（IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）が開催されました。会合には、我が国、ホストのカナダをはじめ、14エコノミー（国・地域）から知的財産権庁の代表者が出席しました。
またIPEG会合終了後、7月10日（木曜日）には、知的財産管理及び戦略をテーマとしたセミナーが開催されました。概要は以下のとおりです。

1.サーチ及び審査の協力

我が国より、アジア太平洋地域の途上国特許庁が審査の参考にするために、我が国の審査関連情報を提供する「アジア産業財産ネットワーク（AIPN）」の紹介を行いました。
また、他の複数のエコノミーからもワークシェアリングに関する発言がなされ、引き続きワークロード問題に対処する必要性について改めて確認がなされました。

2.電子手段による情報普及

豪州より、IPEGウェブサイトの更なる開発として電子掲示板を新たに設け、書き込まれた質問に対しては各エコノミーが回答すること等の提案がなされました。これに対し、いくつかのエコノミーから質問等があったため、豪州が修正案を提出するとともに、次回会合において各エコノミーによる試用結果を取りまとめて報告することとなりました。

3.知的財産制度の運用の改善のための協力

フィリピンより、機械化に関して我が国から協力援助を受けているエコノミーの代表として、日本国特許庁及びJICAによる協力に謝意が表明されたのに対し、我が国より、IT分野においてアジアの知財庁に貢献できることは光栄であり、今後も継続していきたい旨を発言しました。

4.IPR（知的財産権）エンフォースメント制度の確立

我が国より、IPR包括戦略の提案に関して、本年6月の貿易担当大臣会合までの経緯、本提案が各エコノミーに追加的な負担を課すものではない旨、会合後各エコノミーからコメントを求めそれを取り入れたものを、貿易投資委員会（CTI）、高級事務レベル会合（SOM）、閣僚会合へとあげていく旨を説明しました。
また、IPRサービスセンター設置に関し、各エコノミーにおける早急なセンター設置を求めるとともに、事前調査のための協力を要請しました。

5.知的財産法制度に関する調和の円滑化

米国より、デジタルエコノミー・パスファインダー提案に関し、各エコノミーにおける知財保護の状況等をIPEGでまとめてCTIへ報告する義務がある旨が説明されました。また、海賊版対策としての光ディスク生産規制に関する提案の改訂版に対しては、各エコノミーから米国へコメントを提出することとなりました。
また、同じく米国より透明性基準の提案の説明がなされ、各エコノミーから出されたコメントを米国が取りまとめて8月のCTIへ提出することとなりました。

6.次期IPEG議長職

韓国が次期IPEG議長となることが、全会一致で承認されました。

［更新日　2003年9月25日］

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