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平成16年4月20日(火曜日)~21日(水曜日)、中国・北京において、第18回APEC知的財産権専門家会合(IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。会合には、我が国、ホストの中国をはじめ、17エコノミー(国・地域)から知的財産権庁の代表者が出席しました。
また、IPEG会合終了後、4月22日(木曜日)~23日(金曜日)には特許保護と医薬品アクセスをテーマとしたセミナーが開催されました。概要は以下のとおりです。
我が国より、特許審査期間を短縮するために必要なインフラ整備の一環として、任期付特許審査官の採用、先行技術調査アウトソーシングの拡充、実用新案制度の魅力向上等の活動を紹介しました。また、ベトナムより、AIPN(アジア産業財産権ネットワーク:Asian Industrial Property Network)(1)についての我が国の努力に謝意が表明されました。
我が国より、IPR政策進捗マッピング(2)を本年の成果として作成したい旨、また、昨年合意された我が国提案による包括戦略(3)のフォローアップ活動やフォローアップ報告書の作成を引き続き行うためIPR包括戦略のフォローアップ・レポートを作成したい旨提案しました。更に、昨年6月のMRT(貿易担当大臣会合)で合意されたIPRサービスセンター(4)については、我が国においてセンターを早急に設置する方向で努力している旨説明しつつ、次回のIPEG会合までに設置マニュアル案を作成したい旨発言しました。今後、メンバーからの意見を集約し、作業を進めることとなりました。
我が国、台湾、香港、シンガポールより、知的財産の重要性に関する公衆への啓発活動についての報告がありました。我が国より日本の有名人を起用したテレビコマーシャルを作成した点などについての紹介を行いました。
次回会合より、台湾に代わり韓国がIPEG議長を務める予定です。
(注)
[更新日 2005年3月30日]
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