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平成16年8月31日(火曜日)~9月1日(水曜日)、タイ・プーケットにおいて、第19回APEC知的財産権専門家会合(IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。会合には、我が国、ホストのタイをはじめ、14エコノミー(国・地域)から知的財産権庁の代表者が出席しました。
また、IPEG会合終了後、9月2日(木曜日)~3日(金曜日)には開発途上エコノミーにおける知的財産の振興と発展をテーマとしたワークショップが開催されました。概要は以下のとおりです。
我が国より、日本の審査関連情報を外国特許庁に対してインターネット経由で提供するAIPN(アジア産業財産権ネットワークAsian Industrial Property Network)(1)の進化に関し、特に本年10月以降は「高度産業財産権ネットワーク」(Advanced Industrial Property Network)となり、包袋情報も参照可能になる点を中心に紹介を行いました。
我が国より、各国のIPR保護強化に向けた努力を説明するIPR政策進捗マッピング(2)に関し、未提出エコノミーからの追加的なインプットを求め、まとめたものをCTI(貿易投資委員会)に報告したい旨提案しました。
また、昨年合意された我が国提案によるIPR包括戦略(3)のフォローアップに関し、複数のエコノミーから完成度が低い旨の指摘があり、引き続き情報のインプットを求めました。
更に、昨年6月のMRT(貿易担当大臣会合)で合意されたIPRサービスセンター(4)の設置マニュアルに関し、いくつかのエコノミーより我が国提案のマニュアルでは義務的な機能と任意の機能が明確でない旨の指摘があり、我が国が修正案を提出することになりました。
メキシコ、香港、台湾、カナダより、知的財産の重要性に関する公衆への啓発活動についての報告がありました。
(注)
[更新日 2005年3月30日]
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