第21回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

平成17年8月2日～3日、フィリピン（マニラ）において、第21回APEC知的財産権専門家会合(IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。会合には、我が国、ホストの韓国をはじめ、18エコノミー（国・地域）から知的財産権庁の代表者が出席しました。

1.本会合のポイント

(1)貿易投資の円滑化

日本より、日・米・韓の共同提案であるAPEC模倣品・海賊版対策イニシアティブ（注1）の概要について説明し、現在同イニシアティブに基づき作成中であるモデルガイドラインに対してIPEG各エコノミーのコメントの提出を求めました。

(2)エンフォースメント関連活動と公衆の意識高揚

中国、香港、台湾より、IPRエンフォースメントの強化に向けたそれぞれの取り組みについてのプレゼンテーションが行われました。さらに、香港及び台湾からは、IPR意識高揚に向けた公衆啓発活動への取り組みについても報告が行われました。

(3)簡易・迅速な権利取得の支援

日本より、マドリッドプロトコル加盟のメリットについて説明し、同プロトコル未加盟のAPECメンバー国に対して早期の加盟を促しました。
また、日本より、ドシエ・アクセス・システム（注2）の進展についてプレゼンテーションを実施し、特に途上国に対しては、審査負担軽減のために積極的に高度産業財産ネットワーク（AIPN: Advanced Industrial Property Network） （注3）を利用するよう呼びかけました。

(4)IPR関連手続きの電子的処理

日本より、出願手続きの簡素化に向けた取り組みとして、インターネット出願及び優先権データの電子的交換に関するプレゼンテーションを行いました。

(5)他フォーラとの協力等

APEC自動車ダイアログのIPRワーキング・グループ議長より、自動車ダイアログにおける知的財産保護への取り組みについてプレゼンテーションが行われ、高度化する模倣品被害の実態について紹介がありました。

2.次回会合

次回会合は2006年3月頃ベトナムで開催される予定です。なお、次回会合よりシンガポールが議長を務めることで合意されました。

（注1）APEC模倣品・海賊版対策イニシアティブ
模倣品・海賊製品の取引の削減、インターネット上の著作権侵害の削減、海賊・模倣行為を阻止するための協力強化、反模倣品・海賊行為の執行強化のためのキャパシティ・ビルディングの4つの要素について、それぞれ具体的な取組みを記したパッケージ提案。

（注2）ドシエ・アクセス・システム
各特許庁の審査手続書類等（ドシエ情報）を外国の特許庁が参照可能とするシステム。

（注3）高度産業財産ネットワーク（AIPN）
日本特許庁における特許出願のドシエ情報を、機械翻訳された英語で海外特許庁にインターネットを通じて提供するシステム。2005年10月末の時点で21の国及び機関が利用登録済み。

［更新日　2005年12月7日］

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