第25回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

平成19年6月12日～14日、台北において、第25回APEC知的財産権専門家会合(IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。会合には、我が国、及びホストである台湾をはじめ、16エコノミー（国・地域）から知的財産権庁の代表者等が出席しました。

1.本会合のポイント

（1）特許取得手続きにおけるAPEC協力イニシアティブ

前回の会合で提案した同イニシアティブについては、多くのエコノミーから支持が得られたものの、9月の閣僚会合での合意に向けて引き続きテキストの調整を行うこととなりました。

韓国、メキシコより、審査協力に関するそれぞれの取組について紹介がありました。

（2）模倣品・海賊版対策関連

日本より、2005年に合意された3つのガイドライン及びIPRウェブサイトとコンタクトポイント情報交換に関する各エコノミーの報告の状況について紹介し、未提出のエコノミーに対して提出を呼びかけました。

日本より、知財保護に関する執行機関の協力に関する提案について説明を行い、すでにIPEGとSCCP（税関手続小委員会）の間でインターセッショルに対話が始まったこと、また来年2月の第1回高級事務レベル会合（SOM1）開催時に合同セッションの開催を希望する旨説明し、賛同が得られました。

米国から提案されたシグナル・パイラシー（衛星放送・ケーブル放送の違法転送放映）、及びよく知られた模倣品市場への対策について、引き続き検討していくこととなりました。

（3）その他

台湾より、台湾の税関での取締状況や、知財関連訴訟を専門に取り扱う知財法院設立に向けた取り組みについて紹介がありました。

ペルーより、APECにおける伝統的知識の保護及び遺伝資源へのアクセスについての意識啓発に関するプロジェクトについて提案があり、2008年のセミナー開催、及び関連する調査内容について説明を行い、賛同が得られました。

メキシコより、地理的表示に関する新たな調査の提案がありました。

豪州より、中小企業に対する知財に関する公衆教育及び意識啓発キャンペーンについての提案が行われ、承認されました。

2.次回会合

2008年のIPEG会合については、APEC・SOM1及びSOM3時にペルーで開催される予定です。

［更新日　2007年8月10日］

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