第26回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

平成20年2月22日～23日、ペルーのリマにおいて第26回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。
会合には、我が国、及びホストであるペルーをはじめ、19エコノミー（国・地域）から知的財産権庁の代表者等が出席しました。

1.本会合のポイント

（1）特許取得手続きにおけるAPEC協力イニシアティブ

我が国が提案した「特許取得手続きにおけるAPEC協力イニシアティブ」（注1）が、昨年9月のAPEC閣僚会合において承認されました。これを受けて、APEC域内における特許審査協力に関する各エコノミーの理解を深め、具体的な取組を推進するため、各エコノミーが既に実施している取組（例：特許審査ハイウェイ、修正実体審査）の調査を実施することを我が国から提案し、承認されました。
今後、実際の調査方法を検討し、各エコノミーの合意を経た後、調査の実施及びとりまとめを行う予定です。

（2）IPEGとSCCPとの合同セッションの開催

知的財産権エンフォースメント実施機関の一つである税関の専門家が出席する税関手続小委員会（SCCP）とIPEGとの間で、初めての合同セッションが開催され、それぞれの専門的知見を活用した情報交換が行われました。

（3）IPEG議長職の交代

今回の会合で、シンガポールに代わり香港がIPEG議長を務めることが了承されました。

（4）その他

• 台湾における弁理士法の制定
  台湾より、特許出願等の代理人制度について弁理士法が制定され、法制面の整備が進められていることについて紹介がありました。
• メキシコにおける公衆普及啓発活動
  メキシコより、知的財産の公衆意識を啓発するための方策として、子供向けの反海賊版キャンペーンを実施する、反模倣品ビデオクリップを映画館でCM上映をする、あるいは市販のDVDへ収録する、などの活動について紹介がありました。

（注1）APEC域内において出願人が簡易かつ迅速に高品質の特許権を取得することを容易にするべく、各エコノミーが自主的に行う取組（特許審査協力、特許審査能力向上のための人材育成、情報化の推進等）をまとめたもの。

2.今後の予定

次回のIPEG会合は、8月にペルーで開催される予定です。

 ［更新日　2008年6月17日］

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