第28回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

平成21年2月25日～26日、シンガポールにおいて第28回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。

会合には、我が国、及びホストであるシンガポールをはじめ、20エコノミー（国・地域）から知的財産権庁の代表者等が出席しました。

1.本会合のポイント

(1)特許取得手続におけるAPEC協力イニシアティブ

（2）早期審査制度試行の報告

台湾より、2009年1月から1年間の試行が開始され、出願人による他庁特許審査結果の提出に基づく早期審査に関する紹介がなされました。

上記(1)の発表における紹介も含めた、早期審査制度に関する参加メンバーの関心の高さにかんがみ、IPEG議長より、各メンバーの早期審査制度の現状について、APEC事務局がその広報手段によって周知を図るようにする旨の表明がありました。

（3）シンポジウム「トレーディング・アイデア2009」の開催

次回IPEG会合の関連会合として企画された、知的財産活用に係る当該シンポジウムに関し、シンガポールよりその趣旨などについての紹介がなされました。

（4）証明商標及び団体商標に関する提案

米国から上記商標制度に関する説明がなされるとともに、今後、各メンバーにおける証明商標及び団体商標の制度の現状を調査しAPECウェブサイトにて情報提供する旨の提案がなされました。調査の実施は合意され、今後は米国が具体的な調査票の案を作成し、メンバーの承認を求めることになりました。

（5）模倣品・海賊版関連情報の共有促進イニシアティブ

我が国より「IPRサービスセンター」の情報収集状況を説明、各メンバーの協力を要請しました。

（6）電波窃取への対策、及び、上映映画の違法な録画への対策に関する提案

米国から、衛星電波の違法窃取への対策イニシアティブ及び、ワークショップの開催が提案されました。イニシアティブは引き続き議論することとなり、ワークショップの開催は合意されました。

米国はまた、上映中の映画の違法録画対策に関して、立法上等のベスト・プラクティス収集や閣僚宣言への文言盛り込みを提案しました。これに対しては、一部メンバーが、現在の著作権法で対応可能等の理由により反対し、結果、米国が提案見直しを行うことになりました。

（7）知的財産権の水際取締措置に係る効果的な実務に関するワークショップの提案

米国より上記ワークショップの提案がなされました。我が国から、共同提案を申し出る旨を発言し、当該提案はIPEGとして合意されました。

（8）知的財産権の濫用についての調査の提案、及び技術標準に係る知的財産保護の実務に関するセミナー開催の提案

中国が上記の提案内容を説明しました。これに対する議論はなされず、引き続き協議を行う予定となりました。

2.今後の予定

次回のIPEG会合は、7月にシンガポールで開催される予定です。

［更新日　2009年3月24日］

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