第37回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

平成25年6月28日から29日、インドネシア・メダンにおいて第37回APEC知的財産権専門家会合（APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）が開催されました。

会合には、日本の他、カナダ、中国、チリ、香港、インドネシア、韓国、メキシコ、ペルー、フィリピン、ロシア、台湾、タイ、米国、ベトナムの計15エコノミーの代表者が出席しました。

1.本会合のポイント

(1)APEC知財関連条約の情報・経験の共有

日本より、マドリッド協定議定書、ハーグ協定、商標法条約等の加盟促進のために、アンケート調査、IPEG会合での自主的なプレゼンテーション、ワークショップ開催等の活動を通じて、知的財産関連条約の情報・経験について共有し、各エコノミーの条約加盟に向けた自助努力を促すプロジェクトについて、前回IPEG会合の結果を受けて修正案を提案し、承認を求めました。本修正案に対し、韓国、米国、メキシコから支持が得られるとともに、前回懸念を表明した中国からも支持が表明され、本プロジェクトは今回会合において承認されました。

(2)知財人材育成機関間協働-iPACイニシアティブ

日本より、2011年3月中旬に一般公開された、人材育成機関の情報共有・発信のためのウェブ・プラットフォーム（http://ipac.apec.org/）につき、利用状況の報告を行うとともに、より積極的な活用と情報の掲載を各エコノミーに促しました。また、本ウェブ・プラットフォームの利便性を向上させるための一部運用の改善案を説明し、協力を依頼しました。また、本イニシアティブにおける新たな協力として、各エコノミーによる研修等における分野毎の注力状況についての情報共有を依頼しました。

(3)他庁審査結果活用のための申請様式、関連情報を提供するウェブサイト

日本より、2011年3月中旬に一般公開された、各庁の他庁審査結果活用（PPH等）のための申請様式、関連情報を提供するウェブサイト（http://patent.apec.org/）につき、利用状況の報告を行うとともに、より積極的な活用と情報の掲載を各エコノミーに促しました。

(4)特許取得手続における米国特許イニシアティブ-さらなる協力のためのロードマップ-

米国より、特許取得手続におけるAPEC協力イニシアティブにおける更なる協力のためのロードマップに関し、特許審査における作業の重複を防ぐための特許審査ハイウェイ等を利用したワークシェアリング推進についての声明文案(Statement)について、各エコノミーからのコメントを受けた修正案が提案され、今回会合において採択されました。

(5)オープンイノベーションにおける知財権の効果的活用の推進

ロシアより、前回IPEG会合において予備的に提案された、オープンイノベーションに関して、調査、セミナー開催、ガイドライン作成等を行うプロジェクトが正式に提案され、今回会合において承認されました。

(6)インドネシアにおけるGRTKFの保護（最近の発展）

インドネシアより、インドネシアにおける遺伝資源（GR）、伝統的知識（TK）、フォークロア（F）の保護の最近の状況について報告が行われました。本報告に対し、メキシコ、ペルーより内容について質問がされるなど関心が示されました。

2.今後の予定

次回のIPEG会合は2014年に中国にて開催される予定です。

［更新日　2013年7月16日］