第38回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

平成26年2月17日から18日、中国・寧波において第38回APEC知的財産権専門家会合（APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）が開催されました。

会合には、日本の他、ブルネイ、カナダ、中国、チリ、香港、インドネシア、韓国、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、台湾、タイ、米国、ベトナムの計17エコノミーの代表者が出席しました。（豪州、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール欠席）

1.本会合のポイント

(1)知的財産関連条約の情報・経験の共有

前回会合において承認されたマドリッド協定議定書（マドプロ）、商標法条約（TLT）等の加盟促進のために、アンケート調査、IPEG会合での自主的なプレゼンテーション、ワークショップ開催等の活動を通じて、知的財産関連条約の情報・経験について共有し、各エコノミーの条約加盟に向けた自助努力を促す取組について、アンケートの調査結果を報告し、未回答のエコノミーに対して協力を促しました。韓国、米国、カナダ、中国から重要で有益な取組と評価する発言がありました。

(2)知的財産人材育成機関間協働構想（iPACイニシアティブ）、特許取得手続におけるAPEC協力イニシアティブに基づく共通化に向けた提案

日本より、2011年3月に一般公開した、人材育成機関の情報共有・発信のためのウェブサイト（http://ipac.apec.org/）、各庁の他庁審査結果活用（PPH等）のための申請様式等を提供するウェブサイト（http://patent.apec.org/）の実施状況を報告しました。ウェブサイト公開から既に3年が経過しており、両プロジェクトを評価すべき時期であることから、次回会合において、各エコノミーの意見を聴取し、ウェブサイトの今後について検討したいとして、フィードバックに協力を求めました。

(3)知的財産権水際取締ワークショップ

日本より、税関手続小委員会（SCCP: Sub-Committee on Customs Procedures）で本年11月に香港で開催予定の日本と香港の共催による「知的財産権水際取締ワークショップ」につき、概要を紹介しました。米国、韓国から有益な取組と評価する発言がありました。

(4)中小企業の知的財産権の活用及びイノベーション促進のためのイニシアティブ

韓国から、中小企業の知財戦略に対するベストプラクティスの開発や知財ギャップの解消に向け情報・経験の共有を図る取組について提案がされ、IPEGプロジェクトとして承認されました。

(5)営業秘密の保護及びエンフォースメントを強化するためのIPEG取組

米国から、各エコノミーの営業秘密の保護に関する法制度を調査する提案がされ、IPEGプロジェクトとして承認されました。

2.今後の予定

次回のIPEG会合は2014年8月に中国・ハルビンにて開催される予定です。

［更新日　2014年3月5日］

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