第39回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

平成26年8月10日から11日、中国・北京において第39回APEC知的財産権専門家会合（APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）が開催されました。

会合には、日本の他、カナダ、中国、チリ、香港、インドネシア、韓国、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、台湾、タイ、米国、ベトナムの計16エコノミーの代表者が出席しました（豪州、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール欠席）。

1.本会合のポイント

(1)知的財産関連条約の情報・経験の共有

日本より、マドリッド協定議定書（マドプロ）、商標法条約（TLT）等の加盟促進のために、アンケート調査等の活動を通じて、知的財産関連条約の情報・経験について共有し、各エコノミーの条約加盟に向けた自助努力を促す取組について、調査票に未回答のエコノミーに対して引き続き協力を求めました。

(2)知的財産人材育成機関間協働構想（iPACイニシアティブ）、特許取得手続におけるAPEC協力イニシアティブに基づく共通化に向けた提案

日本より、2011年3月に一般公開された、http://ipac.apec.org/及びhttp://patent.apec.org/の2つのウェブサイトにつき、実施状況を報告しました。両ウェブサイトは公開から既に3年が経過しており、情報共有の役割が達成されたことから、両ウェブサイトの利用を2015年3月までとすることとしました。

(3)知的財産権水際取締ワークショップ

日本より、税関手続小委員会（SCCP: Sub-Committee on Customs Procedures）で本年11月に開催予定の日本と香港の共催による「知的財産権水際取締ワークショップ」につき、概要を紹介しました。

(4)ハーグ協定加盟に向けた取組み、特許制度及び商標制度の改善に向けた取組み

日本より、ハーグ協定加盟に向けた国内法整備の状況及び、特許制度及び商標制度の法改正の最新情報、審査順番待ち期間11ヶ月（FA11）の目標達成と当該目標達成のために実施してきた取組、まとめ審査、特許審査ハイウェイ（PPH）の締結状況等について発表しました。

2.今後の予定

次回のIPEG会合は2015年1月下旬もしくは2月にフィリピンにて開催される予定です。

［更新日　2014年8月28日］

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