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平成28年8月25日から26日にかけて、ペルー・リマにおいて第43回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。
会合には、日本の他、カナダ、チリ、中国、インドネシア、韓国、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、ベトナム、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国の計16エコノミーの代表者が出席しました(豪州、中国香港、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア欠席)。
日本より、「多様なユーザーニーズに応じた審査の取組」として、面接審査、巡回特許庁、事業戦略まとめ審査等の取組について発表しました。
日本より、第42回会合で紹介した「特許審査基準及びガイドラインの作成」のアップデートとして「食品の用途発明」に関する審査基準等の改訂を発表しました。
日本より、ユーザーの利便性向上と負担軽減、手続の一層の国際調和を図るべく、日本が特許法条約(PLT)及び商標法に関するシンガポール条約(STLT)に加入した旨を発表しました。
メキシコより、太平洋同盟であるメキシコ,コロンビア,チリ,ペルーの間において特許審査ハイウェイ(PPH)が2016年7月1日付で開始された旨の発表がありました。
次回のIPEG会合は2017年2月頃にニャチャン(ベトナム)にて開催される予定です。
[更新日 2016年10月28日]
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