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平成31年2月27日から28日にかけて、チリ・サンティアゴにおいて第48回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。
会合には、日本の他、ロシア、中国香港、タイ、チャイニーズ・タイペイ、韓国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ニュージーランド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリの計16エコノミーの代表者が出席しました(中国、インドネシア、シンガポール、パプアニューギニア、ブルネイ欠席)。
特許庁より、IoT/AI関連技術に対応した特許審査に向け、「特許審査事例の公開」、「特許分類の追加」、「IoT審査チームの創設」といった取組を進めている旨紹介した。
特許庁より、スタートアップ支援に特化した施策として、「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」、「面接活用早期審査・スーパー早期審査」、「ウェブサイトによる情報提供」、「特許料及び手数料の減免制度」、「日本発知的財産活用ビジネス化支援事業(JIP)」を紹介した。
次回のIPEG会合は2019年8月頃にプエルト・バラス(チリ)にて開催される予定です。
[更新日 2019年3月8日]
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