第51回APEC知的財産権専門家会合（IPEG）について

令和2年10月8日に、第51回APEC知的財産権専門家会合（APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group）が開催されました。（当初マレーシアにて開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、テレビ会議にて実施されました。）

会合には、日本の他、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、台湾、タイ、米国、ベトナムの計18エコノミーの代表者が出席しました（中国、ロシア、シンガポール欠席）。

1. 日本の取組の紹介

（1）COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に対する日本の取組

特許庁より、COVID-19に関連した対応として、手続期間を徒過した場合の救済措置やテレビ会議を通じた面接の実施、国際協力分野における発展途上国へ向けた知財関連研修を初めてオンラインで実施することを報告した。

（2）IoT/AI関連技術に対する日本の取組

特許庁より、今後さらに需要が見込まれるAI／IoT関連の審査ガイドラインの整備について紹介した。

2. 今後の予定

次回のIPEG会合は、開催地、形態等を含め、コロナウイルス感染症拡大の影響等も勘案し、現在検討中です。

［更新日　2020年10月30日］

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