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B+会合

B+会合とは

B+会合は、47か国の特許庁及び2機関*1で構成される先進国の枠組みであり、特許の実体的側面での制度調和に向けた議論の方向性を見いだすことを目的としています。主に制度調和四項目（新規性喪失の例外（グレースピリオド）、衝突出願（未公開先願）、先使用権及び先行技術）と秘匿特権について議論しています。

*1　WIPO・Bグループ（先進国）メンバー国、EUメンバー国、欧州特許条約（EPC）メンバー国、欧州特許庁（EPO）、欧州委員会及び韓国

最近の会合

プレナリー会合（2024年7月）

7月16日に、JPOがホストとして、日米欧の三極ユーザー団体（IT3: Industry Trilateral*2）、国際知的財産保護協会（AIPPI）、国際弁理士連盟（FICPI）、英国知的財産連盟（IP Federation）を招待し、プレナリー会合をスイス・ジュネーブにて物理形式で開催しました。

制度調和について、各ユーザー団体からは、特許制度調和パッケージが各団体内で引き続き議論されていることや、B+における特許制度調和パッケージに関する議論への期待等が示されました。AIPPI、AIPLA、FICPIから、2024年6月にミュンヘンで開催された特許制度調和コロキアムの概要報告が行われたほか、EPOから、欧州地域における先使用権に関する各国判例の調査研究を今後行う旨の報告がありました。
秘匿特権については、スイスに代わりオーストラリアが新たなリード国となり、議論の継続が決定されました。

*2　IT3：日本知的財産協会（JIPA）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、米国知的財産権者協会（IPO）、ビジネス・ヨーロッパ（BE）

制度調和関連の調査研究

日本国特許庁では、B+会合における議論を前進させるために、グレースピリオド等に関する調査研究を実施し、その結果を国内外に発信しています。

関連リンク

［更新日　2025年4月2日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課多国間政策第一班

電話：03-3581-1101　内線2561

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