第13回日中特許庁長官会合の結果概要

1.日程

2006年11月22日（水曜日）

2.場所

日本国特許庁　特別会議室

3.出席者

• 日本国特許庁：中嶋長官、守屋技監　他
  
• 中国国家知識産権局：田 力普 局長　他

4.日中特許庁長官会合とは

日本国特許庁（Japan Patent Office : JPO）と中国国家知識産権局（State Intellectual Property Office of P. R. China: SIPO）は、両庁間協力や制度改善、知財的財産権保護の取組等について政策対話を行うことを目的として、1994年より毎年両国交互に日中特許庁長官会合を開催しています。

5.今次会合の概要

左より、SIPO田（ティエン）局長、JPO中嶋長官

• （1）中国専利法改正への協力と要請
  2008年制定を目指し検討中の中国専利法（特許法・意匠法に相当）改正案について、主要な3項目（侵害行為の判断基準の明確化、行政法執行に係る権限発動基準の明確化、発明に利用される遺伝資源の定義の明確化）について、日本側から再度要請を行いました。そして、専利法改正及びそれに続く実施細則、審査基準等の改正、運用について今後も協力を継続することを確認しました。
• （2）中国における出願増への対応中国での前年比22％の特許出願増に対応するため、現在1500人の審査官数を今後5年で倍増する計画が紹介されました。
• （3）日中間でのワークシェアリングの提案日米欧三極での取組みと同様、他国のサーチ・審査結果を利用するワークシェアリングの導入を提案したところ、中国側も本提案の方向性に理解を示しました。
• （4）中国における特許情報へのアクセス改善の要請中国の特許情報に海外から英語でアクセスできるように、機械翻訳等のシステム導入を要請するとともに、我が方からの支援を提案しました。
• （5）機械化の支援日米欧での取組みと同様、中国との間でも優先権書類の電子的交換が開始されるよう、専門家間での検討を開始することに合意しました。

［更新日　2006年12月7日］

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