日中法制度・運用意見交換会を開催しました

2017年9月4日

8月31日に、特許庁と中国国家知識産権局（SIPO^※）は、日中特許庁長官会合での合意に基づき、日中両国の特許制度及び運用における相互理解の促進を目的として「日中法制度・運用意見交換会」を東京で開催しました。

意見交換会では、日中双方の関心事項について、日本側から平成27年改正特許法「職務発明制度の見直し」及び「特許法条約の実施のための規定の整備」について、中国側から「第四次専利法改正の最新の検討状況」について、それぞれ紹介が行われました。また、質疑応答では、日本のユーザー及び中国のユーザーから、日中の法制度及び運用に対する関心事項について多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

特許庁は、今後も、中国との知的財産に関する取組を強化していきます。

意見交換の様子

 

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• ^※SIPO：State Intellectual Property Office of the People's Republic of China

［更新日　2017年9月4日］