日中特許庁交流講演会の結果概要

平成20年12月17日
特許庁

本年12月8日（月曜日）、日本国特許庁（JPO）は中国国家知識産権局（SIPO）と共催で、日中政府が知財に関連して交流を開始して30年が経過したことを祝して、日中特許庁交流講演会を開催しましたので、その模様をご報告いたします。

1. 背景・経緯

本年は、日中の特許関連の政府関係者が交流を始めて30年目の節目の年となり、同時に、日中長官会合は1994年に開始され、今回で第15回目となります。1978年12月8日に、武衡国家科学技術委員会副主任を団長とし特許関係者で構成する代表団が来日し、日本特許庁との間で意見交換を行ったのが、日中間における両庁間の交流の始まりです。これまで、両国特許庁や民間団体は、IT化や人材育成などにおいて緊密な知財協力関係を築いてきました。そして、今後も両国の良好な知財関係を継続し発展させていくことを目的として、交流講演会及びシンポジウムを開催することに、昨年11月の第14回日中特許庁長官会合で合意しました。その合意を受けまして、これまでの日中交流や今後の両国の知財交流について、日中の知財分野を代表する方々による講演を行いました。

2. 実施概要

日中特許庁間の交流の30年間の歴史に加え、今後の日中特許庁協力への期待について、日中特許庁、産業界、知財専門家等の様々な観点から講演が行われ、約120名の日中特許庁、知財関連団体の関係者が参加されました。

名称

日中特許庁交流講演会 ～両庁交流30周年に寄せて～

主催

日本国特許庁、中国国家知識産権局

日時・場所

12月8日（月曜日）、於：発明会館ホール

日本側（講演順）

• 鈴木隆史　特許庁長官
• 清川佑二　日中経済協会理事長 （元特許庁長官）
• 小野新次郎　ユアサハラ法律特許事務所　特許部代表パートナー・弁理士（元特許技監）
• 関和郎　特許庁上席審査長（パネルディスカッションコーディネータ）
  

中国側（講演順）

• 田力普　SIPO局長
• 高盧麟　中華全国専利代理人協会名誉会長（元中国専利局長・初代SIPO局長）
• 　SIPO国際合作司副司長
• 馮小兵　SIPO知識産権発展研究センター副主任
  

　

3. 結果概要

• 1）オープニングとして、鈴木長官と田局長から講演が行われ、鈴木長官からは、日中経済発展の基礎となるイノベーション促進のために、今後の協力としてワークシェアや特許の質の向上・調和、人的インフラの強化に対する協力について言及され、田局長からは、中国における知的財産制度の確立の中で日本との協力の重要性に加え、両国でさらに協力して戦略的互恵関係を推進することへの期待が示されました。
• 2）清川理事長からは、日中における知的財産権の保護強化として知的財産教育や知的財産権制度の普及が重要であることが産業界の期待として示され、高名誉会長からは、過去の日中両庁間協力によって、人材育成や機械化、法制度整備の面で成果があった旨が紹介されました。小野弁理士から、日中のユーザーのために日中特許庁が協力して取り組むべきこととして、制度・様式の調和、知的財産情報へのアクセスの改善、安定的した権利の重要性が言及され、馮副主任からは、両庁が直面している審査負担増加や情報化構築に関連し、制度・運用の調和、データ交換や機械翻訳等の情報化協力を推進していくことへの期待が示されました。
• 3）その後行われた2）の講演者4名をパネラーとしたパネルディスカッションでは、「両庁協力への期待」をテーマとして、過去の両庁間協力に携わった立場や日中産業界からの立場も含めて議論が行われ、日本産業界を代表した意見として、教育機関での知財の重要性の普及や、官官交流での成果の民間還元の継続を期待するとの言及がありました。

［更新日　2008年12月17日］

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