第14回日中特許庁長官会合の結果概要

1.日程

2007年11月16日（金曜日）

2.場所

中国　北京

3.出席者

• 日本国特許庁：肥塚長官、小柳国際課長ほか
• 中国国家知識産権局：田力普局長、尹新天条約法律司長ほか

4.会合の概要

（1）第三次専利法改正に係る意見交換

第三次専利法改正については、既に中国国家知識産権局（SIPO）での草案作成を経て現在国務院での検討が進められており、来年にも全国人民代表大会で採択予定。専利法の意見交換会について、学者、日本企業の関係者も含めて開催する用意がある旨をSIPOより提案。中国側で検討している第一国出願義務の具体的運用等について、専利法の実施細則や審査指南の改正検討の過程で我が国との意見交換会を開催することに合意。

（2）審査官の相互派遣

審査実務における相互交流は、両国間でのサーチ、審査結果の信頼感の醸成に貢献。将来的な国際審査官協議を視野に入れ、我が国特許庁とSIPOの間で審査官を2008年度より相互に派遣し、審査実務の調査等を行うことに合意。

（3）優先権書類の電子データ交換

経済のグローバル化に伴い、複数国にわたる出願が増加した現状において、ユーザーの利便性のために優先権書類の電子データ交換を特許庁間で行うことは急務。SIPOは、迅速に規定を制定し、電子データの交換ができるよう努める旨表明。

（4）審判実務に係る協力の推進

本年はコンピュータプログラムに関する日中審判会合を行うことを確認し、また2008年度には、意匠分野における日中審判会合を開催し、両庁の意匠審査運用等についてSIPOと情報交換を行うことに合意。

（5）人材育成の協力

急速な出願増加に対応すべくSIPOにおいて審査官・審判官の大幅な増員（2006年及び07年において約1,100名の審査官を増員）がなされている中、我が国から招聘研修の受入や講師派遣等の人材育成支援を継続していくことなった。

（6）両庁人材育成機関間（工業所有権情報・研修館及び中国知識産権培訓中心（トレーニングセンター））対話の場の設置と交流開始

これまで中国の審査官等専門家の人材育成は専ら我が国への招聘研修が中心（これまで10年間で432名を受入）であったが、急増する特許出願に対応するためには、我が国の専門人材育成のノウハウを生かし、中国の人材育成システムの向上に、積極的に貢献することが必要。
今次会合では、日本の独立行政法人工業所有権情報・研修館と中国知識産権培訓中心（トレーニングセンター）の協力関係を構築すべく、両庁の人材育成機関の組織、業務内容、取組などの情報交換を行っていく対話の場を設けることに合意。

（7）日中特許庁間の協力方法の拡充と日中機械化専門家会合の開始

今後の両国間の協力を拡充するため、両庁担当者のワーキンググループの創設及び実務者会合の拡充について合意。また、両国間の国際出願に係る出願人・審査庁のコストを低減すべく、優先権書類の電子的交換、英語での情報発信の為の機械翻訳等の迅速な実現を目指し、日中機械化専門家会合を立ち上げることに合意。

今回設置→←今後必要に応じ設置

（8）日中両庁協力30周年及び両庁長官会合15周年の記念イベント

両国における知財の重要性が高まるなか、これまでの協力をとりまとめ、将来の協力について広く伝えていくことで、良好な両庁間の関係を深化させる機会となる。平成20年に東京において両庁交流30周年及び両庁長官会合15周年の記念イベントを開催することを合意。

［更新日　2007年11月20日］

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