日印間における知的財産分野での協力に関する覚書の締結について

2007年5月24日（木曜日）、甘利大臣とカマル・ナート・インド商工大臣は会談を持ち、日印間における知的財産分野での協力に関する覚書が署名されました。覚書では、日印両国の知財協力の方向性（人材育成、情報化及び普及啓発）に加え、今後両国特許庁の間で年間行動計画（アクションプラン）を策定し協力の実施を図ること等が定められております。これまでわが国は途上国での知財保護に向けた協力を推進してきたところですが、途上国との知財協力に係る閣僚レベルの覚書締結はわが国初となります。この日印間の覚書の締結は、新興市場として注目されるインドへの、わが国産業界からの投資・ビジネス展開を知的財産の側面から支援するものです。

【甘利大臣とナート大臣による覚書署名式】

【左より甘利大臣、中嶋特許庁長官、特許庁招へい長期研究生として来日中のインド特許意匠商標総局職員、ナート大臣】

2006年12月に、日印両首脳による「日印戦略的グローバルパートナーシップ」に向けた共同声明において、知的財産の重要性及び知的財産分野における人材育成等の協力の推進が確認されました。今回の知財協力に関する覚書はこれを実行に移すものです。
インドは近年、知的財産重視の方向に政策転換を行い、特許庁の近代化や審査官の大幅増員等を進めていますが、わが国産業界からは、権利取得手続に係る透明性の確保や、審査水準向上のための専門家の育成等の必要性が指摘されていました。
特許庁としては、新興市場として注目されるインドへのわが国産業界の投資・ビジネス展開を後押しするため、本日締結された日印協力の覚書をもとに知財の側面から環境整備を図っていく方針です。

覚書概要

1. 両国の共通目標（（a）知的財産保護制度の改善、（b）透明で合理的な知的財産関連手続の確立、（c）知的財産保護に関する公衆啓発の促進）を定めること。
2. 知財協力の方向性（人材育成、情報化及び普及啓発）を定めること。
3. 両国特許庁の間に、協議の場を設け、年間行動計画（アクションプラン）を毎年策定していくこと。

覚書

• 原文（PDF：33KB）
• 仮訳（PDF：27KB）

［更新日　2024年2月16日］