第22回日韓特許庁長官会合の結果概要

〈日韓特許庁長官会合にて 左よりKIPO李庁長と岩井長官〉

1.日程

2010年12月1日（水曜日）

2.場所

奈良県奈良市（ホテル日航奈良）

3.出席者

• 日本国特許庁(JPO)：岩井良行 長官 他
• 韓国特許庁(KIPO)：李秀元(イ・スウォン) 庁長 他

4.会合の経緯

JPOとKIPOは両庁間の一年間の協力の成果と次年の行動計画を話し合うため、1983年より日韓特許庁長官会合を開催しており、今回が第22回目の会合となります。本会合を通じて両庁間の強固な協力関係を維持するとともに、制度・運用の調和、サーチ・審査結果の相互利用等に関する議論を進めています。近年では、人材育成機関間の協力覚書の締結、地名リスト交換等が合意されました。

5.会合の概要

(1) 地名リスト交換に関する協力覚書締結

両庁における商標審査の参考資料として活用するため、日本の地域団体商標と韓国の地理的表示のリストの交換に関する協力覚書に署名しました。

(2) 日韓審判専門家会合の設置

両庁の審判制度に関する情報交換や相互理解を推進するため、日韓審判専門家会合の設置に合意し、第1回会合を12月15日に東京で開催することで一致しました。

(3) 人材育成分野の協力

前回の日韓特許庁長官会合での合意に基づき、2010年5月に日本の工業所有権情報・研修館(INPIT)と、韓国の国際知識財産研修院(IIPTI)との間で、協力覚書が締結されました。今後、本協力覚書に基づいて、さらに効率的・効果的な知財人材育成が行われるよう、協力していくことで一致しました。(※1)

［更新日　2010年12月21日］