多国間特許審査ハイウェイ会合の結果について～「特許審査ハイウェイ」の取り組みを推進～

平成21年2月23日
特許庁

2月20日にデンマークで多国間特許審査ハイウェイ(プルリPPH)会合が開催され、主要10か国の特許庁長官等が集まりPPHの共通化に向けた取組を推進していくこと等について認識を共有しました。

1.背景

近年、経済のグローバル化に伴い、1つの特許権を複数国で取得するニーズが高まっています。その結果、同一内容の出願が世界の各特許庁に出願されており、その重複作業と作業負担の削減が大きな課題となっています。

こうした中、我が国は、二国間において、一方の国で特許となった出願について、他方の国でその審査結果を参照しながら、早期審査を行う枠組みである「特許審査ハイウェイ」(PPH)の取組を各国とともに進めているところです。

このPPHの取組により、出願人は海外での早期権利取得が可能となり、また、各国の特許庁は他国の特許庁の審査結果が活用できることにより、特許の質の向上と審査負担の軽減につながります。

他方、PPHの要件及び手続の各国間での共通化など、ユーザーの利用性を更に向上させる取組が求められているところです。

2.会合の結果概要

このような背景のもと、2月20日にデンマークにて、多国間PPHに関する長官級会合が開催され、主催国である日本やデンマークのほか、米国、韓国、ドイツ、カナダ、オーストラリア、英国、シンガポール及びフィンランドの合計10か国の知的財産庁が出席しました(全世界の出願件数176万件のうち、10か国の出願件数は117万件(2006年))。また、WIPO(世界知的所有権機関)もオブザーバーとして参加しました。

その会合において、各庁は、PPHを発展させるための手段について検討を行い

• PPHの経験(ベストプラクティス)の情報共有
• PPHのPR普及プログラムの実施
• 出願人がPPHに参加するための要件及び手続の共通化

等をできる国々から、できる範囲で行っていくとの認識を共有しました。

また、今後の会合において、PPHの要件の共通化の実現を図るとともに、ユーザーとの対話を通じて利用性の向上を推進していくこととなりました。

今回のデンマークでの会合により、多国間PPHフレームワークの構築に向けて大きく前進しました。

今後、多国間PPHフレームワークが実現できるよう、要件の共通化などの協議を続ける予定です。

• (別紙1)プレスステートメント(英語)（PDF：38KB）
• (別紙2)プレスステートメント(仮訳)（PDF：128KB）

［更新日　2009年2月23日］

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