第10回日中韓特許庁シンポジウム

国家傑出青年科学基金を受賞しており、973のプログラムで構成される国家重点基礎研究発展計画の主任研究員も務めている。

シンガポール国籍のダレン・タン氏は、2020年10月1日から世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長として6年間の任務を開始。WIPO事務局長就任前は、シンガポール知的財産庁（IPOS）の長官を務め、シンガポールのイノベーション型経済を支えるIPOSの戦略的変革を推進。

同氏はIPOS入庁前の1997年から2012年にかけて、シンガポールの司法長官室と貿易産業省でさまざまな法務部門を歴任。2016年には、祖国のために優れた効率性と能力を発揮したとして、シンガポール首相府より行政メダルを授与。

シンガポール国立大学（法学士、優等学位）、ジョージタウン大学ローセンター（法学修士、優等学位）卒業。また、ハーバード・ビジネス・スクールAMP（エグゼクティブのための特別プログラム）を受講。英語と中国語に堪能。

1995年に特許庁に入庁して以来、知的財産の分野で活躍。特許審査官や審判部審判官など、技術的な知識を活かして様々な職務に従事するほか、特許庁国際政策課にて多様な経験を有する。特許庁外でも、経済産業省通商政策局国際知財制度調整官、内閣府知的財産戦略推進事務局参事官（産業競争力強化担当）などの様々な役職を歴任。

現職は、金沢工業大学大学院（イノベーションマネジメント研究科）・教授・弁理士。知的財産科学研究所・所長。東京慈恵会医科大学・客員教授、東京医科歯科大学・客員教授。一般財団法人知的財産研究教育財団・専務理事。日本知財学会・理事、日本マーケティング学会・理事。

法学修士、工学博士、医学博士を有し、専門は知的財産とその周辺領域（マーケティング、ブランド、ヘルスケア）。

PwCコンサルティング合同会社 顧問。

研究活動としては、近年、特に「マーケティング・ツールとしての知的財産」という概念を提唱し、その普及のための活動を行なっている。また、実業としては知財コンサルのベンチャー設立と運営を経験し、知財の大学院の創設・運営、知財の検定試験の創設・運営、「知的財産アナリスト」資格の創設・運営、IPランドスケープという概念の日本への導入等を行うなど、特に新規事業や新しい経営概念の構想・提案を数多く行ってきた点に実績。

公職歴が多数で、主なものとして参議院・経済産業委員会調査室・客員研究員、総務省「メタバース著作権委員会」委員，特許庁関連の各種調査研究の委員長、知的財産戦略本部・委員等の他，多数を歴任。

なお、剽窃検知システムとして全国の大学等に普及している「コピペルナー」の考案者としても著名。

これまでの主な業務：知的財産管理、特許侵害係争、技術契約書の作成・交渉、特許出願及び商標登録出願・権利化、素材開発

Kim & Chang法律事務所にて4年間勤務した後、LG化学に入社。入社以来17年間、知的財産戦略マネージャーとして勤務。2000年には韓国ソウル大学校にて理学士号を取得。その後、忠南大学校にて法学修士号を、成均館大学校にて知的財産法の法学博士号を取得。2020年、米国南カリフォルニア大学（USC）グールド・ロースクールにて法学修士課程（LL.M.）を終了。

長期目標は、技術と法律とビジネスの統合を促進し、知的財産の価値を高めることで、企業の競争力向上に貢献することである。

1985年生まれ。現在、上迈新能源にて副ゼネラルマネージャーとして勤務。主な担当業務は、太陽光発電の新素材の開発、試験及び導入、ならびに新素材のサプライヤーや製造機器の開拓、及び新たな組立方法や設置方法の開発や認証である。

テストセンターの運営業務や知的財産関連の問題にも対応している。太陽光発電のコア素材に関するプロジェクトも数多く手がけており、これまで多くの科学技術の成果をハイテク商品に転用してきた。また太陽光発電やソーラーヒートポンプに関する技術仕様の団体規格の策定に参画しており、現在まで発明21件、実用新案16件、意匠1件の合計38件の特許を取得している。