ここから本文です。
2021年12月3日
日本国特許庁は、海外特許庁と各種専門家会合等をテレビ会議形式で実施しました。これらの専門家会合等を通じて、海外特許庁と多くの分野で協力を進めていくことを確認しました。
第9回日中法制度・運用意見交換会
(左:日本国特許庁、右:中国国家知識産権局)
第1回日中韓商標・意匠フォーラム
第14回日中機械化専門家会合
(左:中国国家知識産権局、右:日本国特許庁)
第3回日中商標制度シンポジウム
(上段:日本国特許庁、下段:中国国家知識産権局)
第7回日中審判専門家会合
(左:中国国家知識産権局、右:日本国特許庁)
第11回日中意匠専門家会合
(左:中国国家知識産権局、右:日本国特許庁)
第12回日中意匠制度シンポジウム
(左:中国国家知識産権局、右:日本国特許庁)
第3回日中商標専門家会合
(左:日本国特許庁、右:中国国家知識産権局)
第8回日中韓審判専門家会合
(左:韓国特許庁、中央:中国国家知識産権局、右:日本国特許庁)
[更新日 2021年12月3日]
お問い合わせ |
特許庁国際政策課多国間政策第二班 電話 :03-3581-1101 内線2564 FAX :03-3581-0762 |